日本では安倍政権がドローンを積極的に活用していく方針を打ち出していますが、海外でもドローンの将来を見据えた新しい取り組みが行われています。
米オバマ政権は2016年10月、米国連邦助成金のうち2800万ドルの資金を42名の労働者のトレーニングに供給することを発表。アパラチア地域の経済再開発事業として約150万ドルを投じてテネシー州に新たに教育・技術トレーニングセンターを、約200万ドルを投じてバージニア州南西部にて元炭鉱夫をドローンパイロットに養成する計画を発表しました。
アメリカ全体が持続可能なエネルギー形態へシフトするに従い、オバマ政権はかねてよりかつてアメリカの花形産業であった炭鉱業に従事していた労働者たちの再教育に着実に投資をしてきました。
今回の新しい計画発表もこのプロジェクトの一翼を担うものとして見られています。
ドローンパイロット訓練をこの連邦政府の労働者再教育プログラムに組み込むということはすなわち、アメリカがドローンが今後アメリカ経済の重要な構成要素となることを明確に発信しているということでもあります。
この200万ドルの資金はバージニア州南西部を誕生しつつあるドローン産業を支えるためのドローンパイロット創出拠点として整えていくために用いられます。
ちょうど同じバージニア州南西部にあるワイズ郡は、2015年にNASAがRemote Area Medicalと提携してドローンによる最初の医療デリバリーフライトを実施した場所でもありました。
それにしてもかつての花形産業労働者を将来の花形産業労働候補者といて再教育するあたり、アメリカも粋なことを計画するものですね。
ツルハシを操縦桿に持ち替えてかつての英雄たちが大空を舞台にまた輝く。
いつの日かこの取り組みが映画に描かれる日がくるやもしれません。
dronebangkok.live 
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