【海外ドローン事情】イギリスでもドローン登録義務化へ

一昨日にカナダが新しいドローン規制を発表したことをお伝えしたばかりですが、イギリスでも新しいドローン規制が適用されることになりました。

<関連記事>
【海外ドローン規制】 DJIが失望したカナダの新ドローン規制とは

 

ドローン機体の登録が義務化

今回イギリスが新たに導入した制度はドローンの登録義務化。

250グラム以上のドローンを操縦するものはすべて機体を政府の管轄機関(おそらくCAA:Civil Aviation Authority民間航空当局)に登録することが義務付けられるとともに、操縦者は安全性とプライバシー保護に関する知識を問う試験の受講が義務付けられます。

登録制度はまさに最近中国がドローンの登録を所有者の実名とともに登録を義務付けたのと同じ内容ですし、試験受講の義務化はカナダが導入した規制と同じです。

<関連記事>
【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ
【海外ドローン規制】 DJIが失望したカナダの新ドローン規制とは

この動きは下記記事で論じたドローン登録化の流れが加速していくことを予想させます。

<関連記事>
ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

 

背景にあるのは航空安全への懸念

イギリスがこうしたドローンの登録化に踏み切ったのには大きな理由があります。

それは近年世界各国で頻発しているドローンと航空機のニアミス事故。

空中でのニアミスや空港近辺でのドローン目撃など、ドローンと航空機が関与する事件の総数は今年に入ってからの最初の4ヶ月ですでに22件を超え、いずれの事件についても警察はドローンの操縦者を特定することができていません。

こうした事件が多発している状況を受けて、旅客機等の航空機のパイロットから航空安全を高める施策を導入する要請が高まっていると英ガーディアン紙は報じています。

 

<Source>
https://www.theguardian.com/technology/2017/jul/22/drones-will-have-to-be-registered-in-uk-safety-clampdown

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テイクオフ後の一時停止がドローンを予期せぬ墜落・フライアウェイから救う

ドローントレーニングの打ち合わせでお客さんと話していた時のこと。

離陸する前にGPSシグナルの強度確認をしているかを尋ねたところ、

「していない。」

とのこと。

というよりもそもそも何のことかよくわかっていないようでした。

意外とこれってやってる人が少ないかもしれないなと気がついたので、改めて共有します。

 

<関連記事>
墜落の可能性を少しでも低くするためにGPSの数を確認しよう

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さて、以前上記の関連記事で墜落の可能性を少しでも少なくするために離陸前にGPS信号の数を確認しましょうというお話をしました。

上の写真のようにDJI GOのアプリ上から現在キャッチしているGPS信号の数を確認できるのですね。

詳細は上記の関連記事に譲りますが、別にこのGPSの数が3-4個とかの(一般的に考えると少ない)数でも離陸はできます。

しかしその場合は一旦空中でドローンをホバリングさせながらキャッチしているGPS信号の数が増えるのを待つべきです。

これはひとえに、飛行中にドローンが自身の位置を捉えられなくなり、あらぬ方向に飛んでいってしまったり(=フライアウェイ)、結果としての墜落を防ぐために行います。

 

テイクオフしたら、(テイクオフ時のシグナルの数に関係なく)一旦停止してホバリングさせるというのが安全飛行のためのコツです。

【海外ドローン規制】 DJIが失望したカナダの新ドローン規制とは

カナダ政府が新しいドローン規制の導入を発表しました。

業界トップシェアを誇るドローンメーカーであるDJIが「失望した」とコメントを発表するほどの厳しい規制の内容とはどんなものなのか?

今回はその規制の内容をご紹介しましょう。

 

背景

新しい規制の説明に入る前にカナダがなぜこうした新しい規制に踏み切ったのかの背景を説明したいと思います。

カナダは2017年3月、各国で増加しつつある航空機とドローンのニアミス事件を懸念して、ホビー用途ドローンの規制を強化する施策を発表したのです。

それまでの飛行高度上限120メートルを90メートルに引き下げたり、自分とドローンの距離は常に500メートル以内で飛行しなければならないなど、ドローンファンのみならず多方面から厳しすぎるという批判を浴びた施策だったのです。

詳細は下記の記事をご覧ください。

<関連記事>
【海外ドローン事情】カナダ ホビー目的ドローン飛行の規制を強化!!

 

それが今回さらに厳しくなったということは一体どのような変更が加えられたのでしょうか?

 

新規制の概要

新しく発表された新規制によると、機体重量が250グラム以上のドローンを全てのパイロットは10万カナダドル(およそ840万円)が保証されるドローン保険への加入が義務付けられます。

これに加え、機体重量が250グラムから1Kgまでの極小ドローンカテゴリに属するドローン(DJI SparkやMavicが該当)はドローンの飛行に関する筆記試験が必須で課せられると共に、人から最低30.5メートル離れて飛行しなければならないことが追加されています。

さらに機体重量が25Kgまでの小ドローンカテゴリに属するドローン(Phantom4やInspireなどほとんどのドローンが含まれる)にはより厳しい制限が課せられます。

飛行する地域が都市部か地方かに応じて、人から最低76.2メートル離れて飛行しなければならないのです。

特筆すべき点はこれらの新規制は商業飛行とホビー用途飛行の区別なく定められているということ。

つまりちょっとした趣味の空撮撮影から本格的な映画撮影までドローンを使用するときは上記定められた距離を保ちながら飛行する必要があるのです。

前述のようにほとんどのドローンが属する小ドローンカテゴリでは76.2メートル以上人から離れて飛ばさなければなりませんから、狙った通りの撮影を行うのはかなり厳しくなったと言えるでしょう。

 

DJIの反応

この規制の発表を受けてコメントを発表したのがドローン業界の巨人DJI。

「今回の”過度に制限された”規制はドローン愛好家やドローンを学ぶ学生たちが空撮や新しいテクノロジーを体験する機会を剥奪する失望すべきものである」

とのコメントを発表。

今回のカナダの新しいドローン規制に対するコメントやフィードバックを投稿するようユーザに呼びかけています。(こちらのリンク。投稿は2017年10月13日まで受付中です。)

 

ドローン先進国として知られるカナダがこうした規制を発表したことを受けて、他の国でもドローン規制を強化する動きが出ることが予想されます。

中国でも最近ドローンを所有者の実名とともに登録を義務付けることが決定されています。

<関連記事>
【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

一方のDJIも安全を損ねる飛行を予防するための対策を製品に組み込むことによって、安全対策を強化しつつあります。

しばらくの間ドローンメーカーと各国政府の規制との間の戦いが続くことが予想されます。

 

<Source>
https://www.cinema5d.com/canada-drafts-stricter-drone-regulations-dji-disappointed/
http://www.gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2017/2017-07-15/html/reg2-eng.php#contact
http://www.dji.com/newsroom/news/dji-disappointed-by-draft-canadian-drone-regulations
http://www.dji.com/newsroom/news/dji-welcomes-updated-canadian-drone-rules

【ドローンと空の安全】ドローンと航空機空中衝突か!?

オーストラリアでまたドローンと航空機の事故が発生しました。

2017年7月11日(火)オーストラリアパラフィールド空港上空で小型航空機(TB10トバゴ)を操縦していたパイロットが、飛行中にドローンと思われる物体が機体の右翼に衝突したと報告しました。

航空機は無事に空港に着陸し、怪我人等はありませんでした。着陸後、現地警察に連携するとともにAustralian Transport Safety Bureau(オーストラリア交通安全当局)による調査委員会が発足。現在も継続調査をしています。

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出典:http://www.adelaidenow.com.au/

 

当日機体を操縦していたのはパラフィールド空港に拠点を置くアデレード航空学校のインストラクター。

事故の状況をこう振り返ります。

“何かが右翼に衝突したのは間違いない。だがそれが鳥なのか、ドローンなのかはわからない”

着陸後に彼が右翼を確認したところ、血のようなものは見つかりませんでした。通常はそれが鳥が衝突したかどうかを確かめる手がかりとなるのですが、今回はそれが認められなかったため、彼はドローンが衝突したのではないかと推測しています。

 

オーストラリアではオーストラリア民間航空安全当局CASAによって空港から5.5Km以内のドローン飛行は禁止されています。

仮に今回の事故がドローンと航空機の衝突であることが認められれば、不幸にも史上初のドローンと航空機の空中衝突事故となります。

 

<関連記事>
懸念が現実のものに。歴史上初めてのドローンと飛行中旅客機の衝突事故発生か?

 

<Source>
http://www.adelaidenow.com.au/news/south-australia/light-plane-and-drone-collide-near-parafield-airport-in-adelaides-north/news-story/efd0a4a189273bdecd3d1f94eff01323

ドローンタクシーには乗りたくない?

未来を予測するというのは不可能なのですね。

その証拠となるのがインターネットの登場だったり、iPhoneが初めて発売された当時のことだったり、Facebookの日本上陸時のことだったりする訳ですが。

iPhoneが世に初めて出た時、おサイフケータイが使えない、ワンセグ(今となっては死語)がないのは不便だとかというネガティブな声が散々ありましたが、今や新型が出れば店頭に行列ができるほどの人気っぷり。

調査会社カンター・ジャパンの調査によると日本におけるiPhoneのシェアは70%近くにも及ぶそう。

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ドローンが人を載せるなんて、今は世界のギークたちが実験的に取り組んでいるのがほとんど。

人を乗せて移動するのに十分安定した飛行を実現しているドローンはまだ少数派なのです。

<関連記事>
人を乗せるドローン 世界のTop5

頭一つ抜きん出ているのが中国のEhang184(これがドバイのドローンタクシーに使われるモデル)なのですが、まだまだ認知度や安全性への懸念が払拭されないからか、このような調査結果になっていると考えられます。

ただしこれも時間の問題で、セレブリティや富裕層、著名Youtuberなどが火付け役となって徐々にドローンタクシーは市民権を得ていくでしょう。

それまでにきっと5年もかからないと思います。

 

<関連記事>
ドバイ ドローンタクシーを2017年夏に導入

 

<Source>
http://www.cnbc.com/2017/07/10/would-you-feel-safe-riding-a-passenger-drone-according-to-research-most-americans-wouldnt.html

バリ、ジャカルタ インドネシアの魅力がいっぱい詰まったドローン映像

先日紹介したインドネシアのドローン規制。他のアジア各国の例とは異なり、意外にも規制のゆるい国ということがわかりました。

<関連記事>

インドネシアといえばバリ島、というくらい日本人にはリゾート地としての方が有名なアジアの国。(バリ島ってインドネシアだったんだ! と改めて知ったという方も多いのでは?)

リゾート以外にも首都ジャカルタは高層ビルが立ち並び、街中には世界的に悪名高い渋滞を引き起こす車がひしめいていたりと、数々の魅力が詰まった国です。

そんなインドネシアでドローンを飛ばしたらさぞ美しい映像が取れることでしょう。

 

今日はそんなインドネシアの魅力を伝えるのにふさわしいドローン空撮映像3選を紹介します。

ジャカルタの都市の風景から、緑溢れるバリ島の自然まで、豊かな魅力に溢れるインドネシアのドローン空撮映像をお楽しみください。

 

鮮やかな緑の田んぼと寺院を収めているのがこちら。

 

こちらはバリ島を中心に撮影した映像。活火山として知られるバトゥール 山の4K映像が美しいです。

【ドローンと空の安全】イスラエル首都テルアビブの空港でドローンが航空機を脅威にさらす

史上最悪の無謀なドローン飛行と言えるでしょう。

ただ呆れるばかりです。

 

事件の概要

2017年7月17日、イスラエルの首都テルアビブのスデ・ドブ空港に着陸しようとしていた旅客機をドローンで撮影していたとして、21歳の男が逮捕されました。

イスラエル当局の発表によるとこの男Niv Stobenzkiは7月14日、テルアビブの空港から0.5マイルほど離れたアウトドアバーに出かけ、そこでドローン(DJI Mavic)を離陸。空港近くまでドローンを飛行させ、そこで着陸中の航空機(旅客機)数機を撮影。

動画は男によりYoutubeに投稿され、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアにも拡散。

男は警察により逮捕され、ドローンを取り上げた上で5日の自宅監禁処罰中となっています。

 

27メートルの至近距離

男が投稿した動画のディスクリプションによるとドローンは航空機からわずか90フィート(約27メートル)の至近距離を飛行。

動画のコメントには当然の事ながら非難の嵐。

中には実際の航空機のパイロットとしてテルアビブの空港に頻繁に着陸をしているパイロットと見られる人物からのコメントも。(下記写真の一番下のコメント)

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Mavicの製造元であるDJI社もコメントを発表し、男を強く非難。

我々は今回の旅客航空機に対して脅威をさらした意図的違法ドローンの調査のために国家航空当局を全面的にサポートする。

としています。

 

男は動画の中でドローンを操縦する自分をまるで自慢するかのようにハイライト。

せっかくなのでここに姿を晒しておいて差し上げましょう。

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2017年7月19日現在、動画はまだYoutubeで閲覧可能ですが、あえてここではそのリンクは載せないでおきます。

 

空の安全を確保する対策が急務

当ウェブサイトでは連載企画としてドローンが脅かす空の安全を取り上げています。

違法ドローンを取り締まる仕組みは、ジオフェンスや最新ファームウェアによる飛行禁止エリアでの離陸強制停止、ドローン銃、捕獲ネットなど色々なアイデアが生み出されています。

しかしながら今回のようなドローンが空の安全を脅かす事件は増加の一途を辿っていることは事実。どの国、どの空港も確固とした対策が打ち出せていないのが実情です。

先日投稿した以下の記事のように飛行中のドローン情報を一元管理・モニタリングし、遠隔操作で飛行を強制停止できるような仕組みが求められます。

<関連記事>
ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

 

<Source>
http://www.bbc.com/news/technology-40633913
http://www.ibtimes.co.uk/dji-drone-enthusiast-arrested-israel-filming-planes-landing-tel-aviv-airport-1630650
https://www.suasnews.com/2017/07/dji-condemns-unsafe-mavic-flying-near-tel-aviv-airport/

【海外ドローン規制】インドネシアはアジアの中でもドローンに優しい国?!

海外ドローン規制シリーズ、今回はぼくが住んでいるタイと同じ東南アジアのインドネシアを取り上げます。

タイをはじめ東南アジアのドローン規制を人に話すと、意外と厳しいという意見をいただくことが多いのですが、インドネシアは現在のところ割と規制が緩いということがわかりました。

早速以下でその規制をみていきましょう。

注:筆者が調査した時点で、インドネシアにはドローンの商業利用飛行とホビー用途飛行の区別がないようでしたので、特に両者を区別することなく記載します。

 

ポイント

インドネシアのドローン規制を見るときにポイントとなるのが、

・地上から高度150メートル以上を飛行するかどうか

という点です。

高度150メートル以上を飛行するときは航空管轄当局(Air Transportation Directorate General: DGTAと呼称)からの飛行許可の取得が必要になりますが、150メートル未満の場合は飛行許可は不要です。

なお飛行許可の取得はフライト予定日の14日前に提出する必要があります。

ほとんどのドローン要件が150メートル以下で満たせると想定し、以下では高度150メートル未満の場合の規制について解説します。

 

概要

2015年5月12日に制定・有効となったインドネシアのドローン法規制。その後いくつかの改定を経て、国内ではMinister of Transportation Regulation No. PM XX of 20XXという名称で通っています。(Xは制定された年度や法案の番号を示す)

これらによると(ドローン法規制は年度をまたいでいくつかの法案に分かれている。)、150メートル未満の飛行かつホビー用途の飛行であれば、DGTA(Director General of Air Transportationからの飛行許可取得は不要です。

ホビー用途には空撮写真、動画の撮影も含まれます。

なお、インドネシア国内へのドローン持ち込みには書類等の準備・提出は不要です。

 

飛行ルール詳細

上記規制のもと、どのような飛行ルールがあるかを見てみましょう。

まず、大前提として、

・いかなる航空活動が禁止されている飛行禁止エリア(Prohibited Area)での飛行は禁止

・政府や軍の飛行活動に用いられる飛行制限エリア(Restricted Area)での飛行は禁止

・航空管制などの活動が行われているエリア(Controlled Area)での飛行は禁止

・いかなる航空機用滑走路から15km以内は飛行禁止

となっています。

空港周辺が安全上の配慮から飛行禁止になっているのは他国と同じですね。

 

さて、この前提に加えて、以下の飛行ルールを守る必要があります。ここでは重要なものをピックアップして紹介します。

・ドローン操縦者はドローンの制御を失った際に他の航空機、人々、家屋に対していかなる危害も加えないよう配慮しなければならない。いかなる場合においても操縦者が操縦しているドローンが加えたであろう損害の責任を負う。

・機体総重量を7Kg以内に保つこと。

->重量についてのルールが初めて出てきました。これより重いドローンは飛行許可の取得が必要になると思われます。

・日の出から日没までの間に飛行すること。

・視界の範囲内で飛行すること。

・機体は操縦者から半径4.8Km以内で飛行すること。

->視界の範囲内を具体的に数字で示しているということですね。これ以上機体が離れると視界から途切れる可能性が高い(もちろん人によるので)ということを言っています。

・人混み上空では飛行禁止。

->ここは人混みから150メートル以上の高さを保って飛行することと記載されていますが、そもそも150メートル以上は飛行許可が必要な範囲なので、人混み上空での飛行禁止と記載しました。

・人混みからは水平方向で最低600メートル離れて飛行すること。

・同時に複数のドローンを操縦してはいけない。

->このタイプの規制は初めてみました。当然1人が同時に複数のドローンを同時に操縦することを意味していると思いますが、注意散漫で危ないのでやめましょう。

 

なお、詳細な飛行ルールは以下のウェブサイトの詳述されています。(英語のみ)

https://andinadityarahman.com/rules-on-drones-updated-hobbyists/#_ftnref2

 

違反時の罰則

さて、ここまでインドネシアのドローン規制を確認してきましたが、仮にこれらに違反した場合はどうなるのでしょうか?

インドネシアのTransportion Ministry(交通省)のディレクターNovie Riyanto Rahardjo氏が現地メディアに語ったところによると、違反者には3年間の禁固刑と10億インドネシアルピー(米ドル換算でおよそ75,000ドル)の罰金が課されます。

禁固刑と罰金双方が課されることも厳しいですが、罰金の金額が非常に高額であることが特徴す。

 

注:当記事は執筆時点で得られた情報を元に作成しております。最新の規制情報は記事の内容と異なる場合がありますので、実際にインドネシアでドローンを飛ばす際は必ずご自身で確認されるなどのご対応をお願いいたします。

以下に関連するサイトのURLを記載しますので参考にしてみてください。

 

<Source>全て英語サイト
https://coconuts.co/jakarta/news/flying-drone-illegally-now-punishable-3-years-prison-and-fine-rp-1-billion/
http://jdih.dephub.go.id/index.php/produk_hukum/view/VUUwZ09UQWdWRUZJVlU0Z01qQXhOUT09
http://hprplawyers.com/legal-provisions-in-operating-drones-in-indonesia/
https://andinadityarahman.com/rules-on-drones-updated-hobbyists/
http://andinadityarahman.com/operating-drones-in-indonesia/
https://drone-traveller.com/drone-laws-indonesia/
http://travellersplanetblog.com/2016/07/10/flying-a-drone-in-indonesia-and-bali/

Fantom5!!

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DJI Spark登場からまもないですが、また新しいリーク情報が入ってきました!

一体いつ発表されるんだと以前からインターネット上では賑わいを見せていたトピックですが、いよいよローンチ間近のようです。

JDI Fantom5!

それではお待ちかねのリーク動画をどうぞ!

 

たまにはこういうネタもいいですね!

企画を思いついたWe Talk UAVにアッパレ!

 

<Source>
We Talk UAV

ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

最近立て続けにドローンの登録制度に関わる記事を書いていることもあって、登録制度について考えることがあった。

<関連記事>
米FAAついにドローン登録料の返金措置へ
【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

今日はその考えを整理する意味も含めて、ドローン登録制度のメリットについて書いてみたい。

結論から言うと、ドローンの登録制度には大きく2つのメリットがある。

 

1.追跡性の向上

まず挙げられるのは事件・事故発生時のドローンの追跡可能性が向上することだ。

空飛ぶコンピューターとも呼ばれるドローンは、GPSによる位置情報の把握と機体に搭載された各種センサーにより、熟練した操縦士でなくとも安定した飛行を実現できる。しかしながら機械である以上、予期せぬ故障だったりパイロットの操縦ミスによる墜落や衝突のリスクは常につきものである。

そこで機体の登録制度である。

仮にどこかの場所にドローンが墜落。現場に人が集まった頃には操縦士の姿は見えず・・・となったとしても機体に貼り付けられたシリアル番号から登録データベースを紹介することで持ち主はすぐに特定できる。

逆に言えば、こうした登録制度無くしては何かあったときの追跡は困難・ほぼ不可能と言っても過言ではない。

 

2.安全性の推進

2点目が空域の安全性を高めることだ。

登録制度を設けることで、機体の登録時に操縦士の飛行技能証明を提出することを義務付けたり、簡単なオンラインテストを受けさせることができる。

飛行技能証明は、一定のスキルを持った者のみドローンを飛行できるようにすることで、初心者が犯しやすい操縦ミスによる事故を防ぐことができる。

オンラインテストではオーナーに当該国・地域のドローン法規制の概要を短時間で学習させることが可能だ。

現状ではドローン購入時に販売店がそうした指導を行うことが義務付けられてはおらず(販売店次第であり、実際そうした活動をしている販売店はごく少数だろう)、ドローンを飛ばすにあたり、何がよくて何が悪いのかはユーザ自身が自分で情報を取りにいき、学習する必要がある。これでは人によるバラつきが出るのは当然だし、そもそも法規制を知ろうとしない人も出てくる。結果は推して知るべしである。

 

加えて機体情報をオーナーの情報と共に登録することで情報は一元管理されるので、例えばドローン規制が改定された場合に全オーナーに改定内容をメール等で一斉配信することができる。

昨今はどの国においてもドローン規制が急に変更になることは珍しくなく、いかに規制を周知徹底するかという課題に対する解決策にもなりうる。

もちろん1点目に挙げた追跡性の確保によっても空の安全性向上に寄与することは間違いない。身元を特定することを恐れて無茶な飛行をする者が減るためだ。

 

登録制度の未来

ぼくは世界各国でこれからドローンの登録制度が進むと考えているし、そうあるべきだと考えている。

また近い将来にはこのような仕組みも出来上がるだろうと予想している。

それは、出荷される全ての製品ドローンにマイクロチップが埋め込まれ(この中には機体を一意に特定するシリアル番号も含まれている。)、ドローンを登録するときにシリアル番号を登録させる。

ドローンが飛行しているときにはマイクロチップから信号が発せられ、それをドローンの登録機関(米国FAAなどの航空当局)のシステムが常にキャッチ。ドローン登録情報が格納されているデータベースのシリアル番号を信号をマッチさせることで、いつ、誰が、どこでドローンを飛ばしているかを登録機関は24時間常にモニターすることが出来る。

仮に空港近辺などのNo Drone Zoneで飛行しているドローンを検知したときには、遠隔操作でドローンを強制的に退避・着陸させることが出来る。

タイムマシンのようなどうやったら実現できるのか現実性が見えないものとは異なり、システムとしてはそれほど難しくない。今ある技術の組み合わせで実現可能な範囲だろう。

いずれにしても昨今の潮流を読むに世界的にドローンを管理・統制していく方向に動くのは間違いない。

【ドローンと空の安全】米FAAによるドローンと空港・航空機ニアミス事件の調査データ

今日は毛色をちょっと変えて公的機関による調査データの紹介をします。

ドローン業界に携わっていてもいなくても、ドローンが関連する事件について研究している方々の少しでも参考になればと思います。

 

さて、昨今ドローンが空港周辺で目撃されたり、はたまた飛行中のパイロットが自機の近くを飛行するドローンを目撃したりとドローンが空の安全を脅かす存在として捉えられているのはドローンに詳しい人であればご存知のところでしょう。

アメリカの連邦航空局FAAは2014年からドローンが関連する事故の記録を取り続けており、その情報がFAAのウェブサイトで公開されています。

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このように日付と事件が発生した都市、州、事件の概要がエクセルシートにまとめられて公開されています。

2016年10月から12月の3ヶ月だけをみても、何と400件近くのインシデントが報告されています。

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こうしてグラフで見るとその件数の増加傾向と発生件数がいかに多いかがわかります。

今はデータがスプレッドシートで公開されているだけですが、個人的にはデータベース化して全世界のドローンインシデントを一元管理していくべきだと考えています。

きっとドローン業界・空の安全向上に繋がるでしょう。

 

 

データは以下のURLからダウンロード可能です。

各種調査にぜひ活用してみてください。

https://www.faa.gov/uas/resources/uas_sightings_report/

【海外ドローン規制:インド続編】インド税関でのドローン差し押さえが増加中

海外ドローン規制シリーズ、今回はインドのドローン規制についてのアップデートです。

これまで当ウェブサイトでもお伝えしてきた通り、インドは世界でドローン規制が非常に厳しい国の一つ。

一言で言うと、

・一般市民(インドを訪問する外国人を含む)によるインド国内のドローン飛行は禁止

・ドローンのインド国内への持ち込みは課税対象

という状況です。

 

<関連記事>
インドで7機の高性能ドローンが差し押さえられる。その理由は・・・
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【海外ドローン規制】インドでは一般人または旅行者のドローン使用は禁止されています

 

今回インドの現地メディアHindustantimesが報道したところによると、近年税関でドローンをはじめとする持ち込み制限物の押収が増加傾向にあり、首都デリーにあるForeign Post Office (FPO) (国外からの郵便物を扱う郵便局)だけでも1000件にも及ぶ郵便小包が差し押さえ処分となっているとしています。この数字にはもちろんドローン以外の持ち込み制限物(ポルノや薬物など)も含まれています。

同メディアはドローンや遠隔操作航空機のインド国内への持ち込みは政府機関からの許可がある場合にのみ可能と報じており、以前にも増して持ち込み規制の基準が強化されたと考えられます。

政府機関からの許可がある上で、輸入税や関連する税金を税関に収めた上で初めてインド国内へのドローン持ち込みが可能になると考えて良さそうです。

 

<Source>
http://m.hindustantimes.com/india-news/sex-toys-drones-among-hundreds-of-parcels-detained-by-customs/story-tnbprlBUF6mEc6PJxSX47H_amp.html

米FAAついにドローン登録料の返金措置へ

これはドローン業界の大きな転換点になりそうな予感です。

 

アメリカの連邦航空局FAAは7月8日、ホビー用途ドローンの登録を行った利用者に対してその登録料の返還を行う措置を決定した旨発表しました。

この記事では背景を含めてポイントをかいつまんでご説明しましょう。

 

そもそも登録料ってなんだ?

そもそもドローンの登録料ってなんだ?という方のために背景を説明しましょう。

アメリカでは2015年に機体重量が0.55ポンド(およそ0.24Kg)を超える全てのドローンは、レクリエーション目的(ホビー目的とも呼ばれる、いわゆる趣味として飛ばすドローン飛行)、商業飛行の区別なしに、FAA(米連邦航空局)に機体を登録することが義務づけられました。

登録はオンラインで可能であり、ドローンを購入したものは皆登録料5ドルを支払って機体の登録を行う必要があったのです。

 

なぜ返還することになった?

2017年5月にFAAが発表した数字によれば、これまでに米国内でドローンを登録した人数はのべ82万人にも上ります。

1人あたりの登録料が4ドルですから、単純計算して400万ドル(約4億)もの登録料がFAAに払い込まれたことになります。

これに加えて商業飛行の場合は別途FAAからのライセンス取得が必要になるため、ドローンの登録とライセンスの発行だけで相当な収入があったのは事実です。

ドローン登録義務付けの仕組みは他の国でもその採用を検討し始めたりと、アメリカFAAがドローン業界に及ぼした影響は非常に大きいものです。

ところがその矢先、今年5月にアメリカ連邦控訴裁判所がレクリエーション目的でドローンを飛行する者に対してドローンの登録を義務付ける規制が無効であるとの判断結果を示したのです。

この詳細は別途記事で紹介していますので、興味のある方はこちらを参照してください。

<関連記事>
【海外ドローン規制】アメリカFAA レクリエーション目的ドローン飛行の規制変更 機体の登録は不要に

 

この裁判所の結果を受けて、ついにFAAが登録料の返還措置に踏み切った、というわけです。

 

返還はどうやって申請できるの?

登録料の返還ですが、 FAA Modernization and Reform Actのセクション336の要件を満たしている必要があります。(リンクはこの文章につけています)

もし要件を満たしている場合は、 FAAのサイト上からを記入しregistration deletion and self-certification formを記入し(リンクあり)、プリントアウトしたものをFAAの事務局に提出します。

 

登録料は返還されることになったものの、FAAは引き続き自主的にドローンを登録することをユーザに対して呼びかけています。

当然ですよね。

何か事件、事故があった時に登録情報がなければ追跡もできないのですから。

FAAのコメントによると、裁判所の判決を受けた最終ルールは現在ドラフト中であり、先月6月にはUAVの身元証明と追跡のための航空ルール作成委員会UAS Identification and Tracking Aviation Rulemaking Committee (ARC)の第1回会合を開催。

AmazonやFord、航空コミュニティやドローン産業に関わる組織、ドローン製造会社、法律機関といったステークホルダーを集めドローンの身元証明の方法と追跡方法についての議論を行っています。

第2回会合は7月18-19日の間で開催され、9月には最終提案書にまとめることを計画しています。

 

<Source>
http://www.ibtimes.com/faa-announces-it-will-refund-those-who-registered-their-drones-2563044

ドローンの生まれ故郷中国深センのドローン空撮映像がスゴイ

ドローンといえばDJI。

DJIといえば深セン。

ということでドローンの生まれ故郷とも言える中国は深センのドローン空撮映像をシェアしたいと思います。

ぼく個人は深センは未訪問都市ですが、こんなにも発展しているとは、想像をはるかに上回る都市っぷりで驚きました。

そんな深センのドローン空撮映像はこちらから。

Title:[4K] Shenzhen | 12 Hour Stopover (With DJI Phantom 4 and Phantom 4 PRO)

【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

海外ドローン規制シリーズ、今回はドローンの本拠地とも言える中国における新たな規制の動きをお伝えします。

 

新規制の概要

中国政府が2017年6月1日に発表したところによると、今後機体重量が250グラムを超えるドローンは全て保有者の実名とともに政府への登録が必要になります。

中国国内ですでにドローンを保有しているオーナーは2017年8月31日までに登録を行う必要があるとともに今後新しくドローンを購入する者についても機体の登録が義務付けられます。

また特に明記はされていないものの、この規制は中国国内に住む外国人、中国を訪れる外国人にも適用されると思われます。

 

規制制定の背景にあるのは?

さて、今回新たに制定されたドローンの実名登録規制、背景には一体どのような事情があるのでしょうか?

このウェブサイトでも繰り返しお伝えしているように現在世界各国でドローンが空の安全を脅かす事件が頻発しています。

とりわけ最も懸念とされているのが、度重なる空港周辺でのドローンの目撃による空港の閉鎖や飛行中の航空機とドローンとのニアミスです。

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また中国国内でも最近無許可で機密エリア上空をドローン飛行させたとして2人の男性が中国警察当局に逮捕されるという事件も発生しています。

こうした事情を鑑み、航空安全を保証するために中国でドローン規制を管轄するCAAC(Civil Aviation Administration of China)はドローンの実名登録に乗り出したと考えられています。

 

登録の方法は?

気になる機体の登録方法ですが、海外のニュースメディアで詳細手順を記した記事を見つけたのでシェアします。

細かい手順はそちらの記事に譲る(記事最下部に登録方法の詳細のURLを貼り付けています)としてここではサマリーで内容を抜粋して紹介します。

登録はオンラインで完結しますので、出発前に準備することが可能です。

1. 登録用URLにアクセス(現在のところ中国語のみ対応ですが、詳細手順を説明したURLでは英語説明があります。)
https://uas.caac.gov.cn/Factory/Login/login.html

2.アカウントを作成する

作成時に電話番号が必要になりますが、これは国外の電話番号でも問題ないと思われます。

3.個人情報の登録

名前や住所、メールアドレス、パスポート番号など個人情報を登録します。

4.機体情報の登録

登録する機体の詳細情報を入力します。機体やコントローラーのシリアル番号などです。製品として販売されているドローンだけでなく自作ドローンも登録可能です。

5.QRコードのプリント

上記情報を入力すると、該当するQRコードが発行されますので、プリントアウトします。

6.QRコードを機体に貼り付け

印刷したQRコードを2cm四方に切り取り、機体に貼り付けます。

 

以上で登録は完了です。

 

いかがでしたでしょうか。

中国にドローンを持ち込む際には250グラム以上のドローンは登録が必要になることをお忘れなく。

 

注: 当ウェブサイトでは海外の様々なドローン規制情報を随時お届けしていますが、ドローン規制はどの国においても通達なく突然変更されることがあります。記事は執筆時点の情報を元にしていますが、上記状況のために最新の状況と異なる場合も発生し得ます。特に海外へドローンを持ち込むことを検討している方はご自身におかれましても現地の法規制を十分に調べるようお願いいたします。

 

<Source>
http://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2017/06/01/china-puts-into-effect-new-drone-registration-rules/

登録方法の詳細は下記URLから確認可能です。(英語)
https://www.thatsmags.com/beijing/post/19442/how-to-register-your-drone-in-china