ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

最近立て続けにドローンの登録制度に関わる記事を書いていることもあって、登録制度について考えることがあった。

今日はその考えを整理する意味も含めて、ドローン登録制度のメリットについて書いてみたい。

結論から言うと、ドローンの登録制度には大きく２つのメリットがある。

1.追跡性の向上

まず挙げられるのは事件・事故発生時のドローンの追跡可能性が向上することだ。

空飛ぶコンピューターとも呼ばれるドローンは、GPSによる位置情報の把握と機体に搭載された各種センサーにより、熟練した操縦士でなくとも安定した飛行を実現できる。しかしながら機械である以上、予期せぬ故障だったりパイロットの操縦ミスによる墜落や衝突のリスクは常につきものである。

そこで機体の登録制度である。

仮にどこかの場所にドローンが墜落。現場に人が集まった頃には操縦士の姿は見えず・・・となったとしても機体に貼り付けられたシリアル番号から登録データベースを紹介することで持ち主はすぐに特定できる。

逆に言えば、こうした登録制度無くしては何かあったときの追跡は困難・ほぼ不可能と言っても過言ではない。

2.安全性の推進

2点目が空域の安全性を高めることだ。

登録制度を設けることで、機体の登録時に操縦士の飛行技能証明を提出することを義務付けたり、簡単なオンラインテストを受けさせることができる。

飛行技能証明は、一定のスキルを持った者のみドローンを飛行できるようにすることで、初心者が犯しやすい操縦ミスによる事故を防ぐことができる。

オンラインテストではオーナーに当該国・地域のドローン法規制の概要を短時間で学習させることが可能だ。

現状ではドローン購入時に販売店がそうした指導を行うことが義務付けられてはおらず（販売店次第であり、実際そうした活動をしている販売店はごく少数だろう）、ドローンを飛ばすにあたり、何がよくて何が悪いのかはユーザ自身が自分で情報を取りにいき、学習する必要がある。これでは人によるバラつきが出るのは当然だし、そもそも法規制を知ろうとしない人も出てくる。結果は推して知るべしである。

加えて機体情報をオーナーの情報と共に登録することで情報は一元管理されるので、例えばドローン規制が改定された場合に全オーナーに改定内容をメール等で一斉配信することができる。

昨今はどの国においてもドローン規制が急に変更になることは珍しくなく、いかに規制を周知徹底するかという課題に対する解決策にもなりうる。

もちろん1点目に挙げた追跡性の確保によっても空の安全性向上に寄与することは間違いない。身元を特定することを恐れて無茶な飛行をする者が減るためだ。

登録制度の未来

ぼくは世界各国でこれからドローンの登録制度が進むと考えているし、そうあるべきだと考えている。

また近い将来にはこのような仕組みも出来上がるだろうと予想している。

それは、出荷される全ての製品ドローンにマイクロチップが埋め込まれ（この中には機体を一意に特定するシリアル番号も含まれている。）、ドローンを登録するときにシリアル番号を登録させる。

ドローンが飛行しているときにはマイクロチップから信号が発せられ、それをドローンの登録機関(米国FAAなどの航空当局)のシステムが常にキャッチ。ドローン登録情報が格納されているデータベースのシリアル番号を信号をマッチさせることで、いつ、誰が、どこでドローンを飛ばしているかを登録機関は24時間常にモニターすることが出来る。

仮に空港近辺などのNo Drone Zoneで飛行しているドローンを検知したときには、遠隔操作でドローンを強制的に退避・着陸させることが出来る。

タイムマシンのようなどうやったら実現できるのか現実性が見えないものとは異なり、システムとしてはそれほど難しくない。今ある技術の組み合わせで実現可能な範囲だろう。

いずれにしても昨今の潮流を読むに世界的にドローンを管理・統制していく方向に動くのは間違いない。