本日は今年はじめにガートナーが発表したドローン市場の調査結果から読み取れる3つのポイントをシェアしたいと思います。
ガートナーはアメリカに本拠地を置く、主にIT分野の調査・コンサルティングを行う世界的な調査機関です。
総観
まずは将来のドローン市場の予測から見ていきましょう。
生産:
ドローンの生産という観点では、パーソナル用(ホビー用ということ)ドローンと商業用ドローン合わせて3百万台のドローンが2017年に生産・出荷されると予想しています。これは2016年に比べ39%の伸びに値します。
下表はパーソナル用と商業用ドローンの生産台数の予測です。ほとんどがパーソナル用であることがわかります。
市場規模:
グローバルの市場規模は2017年には34%増加して、60億ドルに達する見込みで、さらに2020年には112億ドルに達するだろうと見通しています。
下表はパーソナル用と商業用ドローンの市場規模の予測です。上の表と反対で市場規模（収益の規模）としてはほ産業用ドローンの方が大きいことがわかります。
各国でドローン規制が強まる中においても、パーソナル用ドローンと商業用ドローン共に安定した成長を遂げるということが予想されています。
以下ではパーソナル用ドローンと商業用ドローンの発展の姿を見ていくことにしましょう。
パーソナルドローンは商業用マーケットに進出していく
ガートナーの予測で興味深かったのが、パーソナルドローンの市場と商業用ドローンの市場がオーバーラップしつつあるという点です。
近年のテクノロジーの発展に伴い、ドローンの性能が高性能化したことで低価格のパーソナル用ドローンが調査や、3Dマッピング、モデリングといった商業目的に使用されつつあるとまとめています。
商業用マーケットの主要3領域の動き
1.農業への活用
商業利用でもっとも大きな市場となると予想されていた農業へのドローン利用は、他の商業利用マーケットの成長ペースほど伸びていないとしています。そしてコストに対してセンシティブな農業市場が足かせとなって、2020年に至る商業利用マーケットのうち農業利用が占める割合はわずか7%ほどに留まるだろうと予測しています。
2.産業施設の点検・検査への活用
この領域でのドローン利用は主にガス・エネルギー・インフラ施設・交通の分野で成功を納めているとしています。
この分野ではドローンを活用することに対する規制の影響が当初懸念されていましたが、ほとんどの点検検査には対象から約3メートル以内で行われ、高度も低いことから、当初予想されていたほどの影響は出ていないとしています。
ガートーナーはこの分野でのドローン利用は2020年までに商業利用の30%を占めるだろうと予測しています。
3.配達への活用
一方で、頻繁に各メディアを賑わせるデリバリードローンに対しては否定的な見方を示しています。
ドローンのコスト、デリバリーのための運営コストに対する投資対効果が証明されておらず、引き続き市場の注目は集め続けるものの、この分野ので利用は何年かの間は主要な要素にはならないだろうというのがガートナーの見方です。
デリバリードローンは例えば配達した後に元の場所に戻る時間などのロジスティクスに関連する課題を解決する必要があり、2020年までには商業利用マーケットの1%にも満たないだろうと見られています。
ガートナーの予測ではデリバリードローンは、まずB to Bのニッチなエリアから始まり、こうしたロジスティクスが課題にならない、同一会社内の内部サービスとして利用され始めるだろうと予測しています。
dronebangkok.live 
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