アラスカ警察ドローンを日次業務に活用検討反対意見の理由とは？

アラスカのアンカレッジ州が犯罪調査や行方不明者の捜索にドローンを使用する意向を示しておりちょっとした議論を呼んでいます。

アンカレッジ州警察は2017年11月14日、州委員会の会合にて上記目的のためにドローンを警察の日々の活動に使用するためのガイドラインを発表。

会議参加メンバーからはプライバシーの侵害や監視活動に使われるのではとの懸念が挙がりました。

実はアンカレッジ州では州の交通部門や公衆設備部門がすでにドローンを業務に活用済み。州内での事例はあるわけですが、今回警察がドローンを使用するということで、プライバシー侵害や市民の監視活動に使われる恐れがあるのではといった点が指摘されているのです。

このガイドライン、作成にあたってはFAAとも協議がなされたのですが、プライバシーを侵害しないための取り組み方針が不十分であるというのです。

警察がドローンを上記目的のように使うのであればもっと透明性を持たせるべきだという意見が挙がっているのです。

これを受けて警察側はドローン利用の正当性を関連当局から取得するとの見解を示しています。

またこの会合にて警察側は、カリフォルニア州にてドローンを利用して犯罪容疑者がビルの影や裏庭に逃げ込む様を捉えた映像を紹介。

ドローンを活用することで捜査にあたる警察官のリスクを軽減できることをアピール。

また行方不明者の捜索や山中での遺体捜索、現場検証においては従来ヘリコプターが活用されてきたものの、プロペラからの強い風が現場の状態を乱し、現場検証に影響を及ぼしている点を言及。

ドローンを使用することによりこうした捜索への影響を軽減できると訴えています。

実際に警察の業務にドローンを利用するとなればFAAからの許可取得が必要になるのは他の業務利用と同じ。

許可取得の際はこうしたメリットと先に挙げたプライバシー懸念への対策をどのように盛り込むかが鍵となるでしょう。