【海外ドローン規制】海外ドローン規制の調べ方を伝授します!

 

世界各国のドローン規制を紹介する当ブログの連載企画【海外ドローン規制】シリーズ。

おかげさまで日本のみならず世界の各地からアクセスをいただく人気連載シリーズとなっております。

コンシューマー向けドローンの裾野が広がるにつれ、ドローンを海外に持っていきたいというユーザが増えてきたことの証と言えるでしょう。

特にタイのドローン規制を紹介した下記の記事は、これを元にタイのドローン空撮の相談を受けることの多い人気記事となっています。

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイでドローンを飛ばしたいと思っている方へ

 

今回、著者がこれまで各国のドローン規制を独自に調査・発信してきたノウハウを元に、海外ドローン規制の調べ方を新しくサービスとして提供させていただくことと致しました。

Screen Shot 2017-08-13 at 16.59.43

https://www.timeticket.jp/items/34982

 

詳細は上記タイムチケットのページに譲りますが、簡単にサービス内容を紹介させていただくと、

-(WHAT?)海外にドローンを持っていくにあたりどのようなポイントを確認しなければいけないかを整理
-(HOW?)上記確認ポイントを元にどのように確認すべきかをご連絡
-上記に基づき相談者さまと一緒に調査を実施(Skypeを想定)

という内容となっております。

もしみなさんが、

-海外にドローンを持って行こうと考えているけれど、規制をどうやって調べたら良いかわからない。
-情報が英語で提供されているためわかりにくい。誰かに噛み砕いて説明してほしい。

というような点でお困りでしたら、きっと満足のいくサポートが提供できると自負しています。

お申し込みはこちらからどうぞ!

 

 

また、同じサービスをオンラインスキルマーケットcoconalaでも提供しています。

coconalaのアカウントを持っている方は下記のリンクよりお申し込みください。

coconala.jpg

 

お申し込みはこちらからどうぞ!

 

広告

タイ警察ドローン操縦者に対して規制エリアを守るようリマインド

タイ警察が国内のドローン操縦者に対して規制エリアを守るように呼びかけを行っています。

タイにおけるドローン飛行は航空法セクション24配下において、交通省大臣によって許可を与えられており、違反者には法的措置が課されます。

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイのドローン法規制(詳細編) 非公式日本語訳PDF付き

 

最近もタイ バンコクの玄関口の一つドンムアン空港近辺の様子をドローンで空撮したと思われる写真がタイ人男性によりFacebookにアップされ、物議を醸しています。

警察も未だ身元を特定できていないようです。

こちらが実際に投稿された写真です。

Screen Shot 2017-08-14 at 14.16.48.png
出典:https://www.thaivisa.com

 

今回のタイ警察からの呼びかけはこうした事態を重く受け止めた当局が、対策強化のために行ったものと考えられます。

最近は街中にNo Drone Zoneの看板も増えてきました。

<関連記事>
No Drone Zoneサインに見るタイでのドローン飛行規制強化の動き

 

規制エリアを守るのはパイロット側の責務ですが、どこがどのレベルの規制エリアなのかを明確にし、それを全員が共有できるように仕組み化するのは行政側の責務。

規制エリアって一体どこなの?という疑問に対して、タイ後のみならず英語でも(タイは観光立国であり、滞在・訪問外国人が多い)情報周知徹底されていることが必須です。

このあたり、タイはまだまだ改善の余地があると言わざるを得ません。(事実規制エリアは英語での情報が公開されていない状態です。)

 

<Source>
http://news.thaivisa.com/article/7834/police-chief-calls-on-drone-operators-to-mind-restricted-areas

No Drone Zoneサインに見るタイでのドローン飛行規制強化の動き

タイに住んでいるドローンユーザであれば全員知っておくべきですね。

 

タイバンコクを拠点に活動するジャーナリストRichard Barrow氏の上記ツイートにある通り、現在タイのあちらこちらでNo Drone Zoneであることを示す看板が設置され始めているようです。

ぼく自身はまだタイ国内でこの看板を目にしたことはありませんが、バンコク首都圏をはじめ、特に観光地ではこうした看板・サインは今後増えてくることでしょう。

看板設置には当然のことながら費用が発生するので、そうした費用を負担してまでも看板設置が増えてきているということは、それだけタイ国内でもドローンの違法飛行や騒音問題、プライバシーの侵害といったトラブル・苦情が増えてきていると考えられます。

そろそろCAAT(タイの民間航空当局)でもドローン関連のトラブルを調査・収集する組織が立ち上がる頃かもしれません。(もしかするとすでにあり)

いずれにせよ、タイの空港においてはドローンと航空機のニアミス、ドローンの目撃事件は決して発生して欲しくないものです。

 

<関連記事>
飛ばしちゃダメ! 世界各国ドローンの標識大集合!

【海外ドローン規制:タイ】ライセンスと許可(パミッション)は違うのです

今回はタイのドローン規制にまつわるぼく個人が体験したエピソードを紹介しましょう。

ある日家のそばのスクンビット通り(バンコクのメイン通り)を歩いていたところ、歩道からDJI Mavicを飛ばそうとしている外国人グループを見かけました。

Mavicの電源はすでに入っており、今まさに飛び立とうという状態でした。すぐ近くにはBTS(バンコク都心部を走る高架鉄道)が通っています。

すかさず声をかけました。

ぼく: このエリアはドローン飛行禁止エリアですよ。許可(Permission)は持っていますか?

男: ライセンス(Licence)を持ってるよ。

ぼく: 都心部での飛行許可(Permission)ですか?

男: ライセンス(Licence)を持っていれば大丈夫だよ。

(この会話分の括弧内の英単語は実際の会話において、ぼくと男が使用した単語をそのまま記載しています。)

男はそういってMavicを離陸させました。

男の言うライセンス(Licence)が都心部での飛行許可なのかどうか不明でしたが、ぼくはこの後、この男たちをその場に残して立ち去りました。

幸い、その直後に大雨が降り始めた(なんという偶然!)ので、おそらく男はドローン飛行を中止せざるを得なかったことでしょう。

おさらい

さて、このエピソードいったい何が問題だったのでしょうか?

少しおさらいをしてみましょう。

まずタイではドローン飛行を行うにあたりライセンスの取得が必須です。

このライセンスというのはタイ王国民間航空当局であるCAAT(Civil Aviation Authorization of Thailand)により発行・付与されます。

このライセンス、ドローン飛行をするための”最低条件”となる”免許”です。これをもっている人は一定の飛行スキルと知識を有しているとみなされるわけです。

では、このライセンスを持っていればどこでもドローンを飛ばせるのか?

答えはNo(ノー)です。

少し考えてみましょう。

一定の飛行スキルと知識を兼ね備えた人であれば空港の近くでドローンを飛ばしていいのでしょうか?

違いますよね?

というようにライセンスを持っていたとしても飛行できる場所とできない場所は明確に区別されており、もし飛行できない場所での飛行を希望する場合は、別途管轄組織などから”許可”を取得する必要があるのです。これが許可(パミッション)と呼ばれるものです。

自動車を例に取ってみるとわかりやすいでしょう。

まず日本国内で自動車を運転するには運転免許の取得が必要です。これは自動車を運転するための最低条件となる免許です。

ではこの運転免許を持っていればどこでも自動車を運転してよいのでしょうか?

たとえば自動車運転免許を持っていればどこかの大邸宅の敷地内(私有地)を走ってよいのでしょうか。空港のゲートを潜り抜けて滑走路を走ることはできるのでしょうか?

違いますよね。

さて、冒頭のエピソードに戻りましょう。

ぼく: 都心部での飛行許可(Permission)ですか?

男: ライセンス(Licence)を持っていれば大丈夫だよ。

ぼくの問いかけに対して、男はライセンスを持っていれば大丈夫だよ。と回答しましたが、これは実は大いなる間違い・勘違いなのです。

タイのドローン法規制によると、たとえライセンスを持っていたとしても、都市部上空での飛行は禁じられているのです。

以下引用すると、

(b) must not fly into restricted area, limited area and dangerous area
announced in Aeronautical Information Publication – Thailand or AIP-Thailand and also at government buildings and hospitals unless permission is given.;

( i) must not fly over cities, villages, communities or areas where people are
gathered;

というように都市部上空での飛行を禁じる旨が明確に記載されています。

これらの詳細については以下の関連記事を参照してください。

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制全文英語版がついにリリース!!
【海外ドローン規制】タイのドローン法規制(詳細編) 非公式日本語訳PDF付き

もちろん、上記エピソードで男がライセンス(Licence)という言葉を許可(Permission)の意味で使用していたという可能性もなくはありませんが、”ライセンス”と”(飛行)許可”は今回紹介したタイのエピソードのように異なる意味を持つことがあるので、注意が必要です。

これはドローン飛行にあたりライセンスの取得が必要な他国でも当てはまります。

タイでドローンを飛行する際はくれぐれもこのライセンスと許可という言葉を混同しないように注意してください。

【海外ドローン規制】 DJIが失望したカナダの新ドローン規制とは

カナダ政府が新しいドローン規制の導入を発表しました。

業界トップシェアを誇るドローンメーカーであるDJIが「失望した」とコメントを発表するほどの厳しい規制の内容とはどんなものなのか?

今回はその規制の内容をご紹介しましょう。

 

背景

新しい規制の説明に入る前にカナダがなぜこうした新しい規制に踏み切ったのかの背景を説明したいと思います。

カナダは2017年3月、各国で増加しつつある航空機とドローンのニアミス事件を懸念して、ホビー用途ドローンの規制を強化する施策を発表したのです。

それまでの飛行高度上限120メートルを90メートルに引き下げたり、自分とドローンの距離は常に500メートル以内で飛行しなければならないなど、ドローンファンのみならず多方面から厳しすぎるという批判を浴びた施策だったのです。

詳細は下記の記事をご覧ください。

<関連記事>
【海外ドローン事情】カナダ ホビー目的ドローン飛行の規制を強化!!

 

それが今回さらに厳しくなったということは一体どのような変更が加えられたのでしょうか?

 

新規制の概要

新しく発表された新規制によると、機体重量が250グラム以上のドローンを全てのパイロットは10万カナダドル(およそ840万円)が保証されるドローン保険への加入が義務付けられます。

これに加え、機体重量が250グラムから1Kgまでの極小ドローンカテゴリに属するドローン(DJI SparkやMavicが該当)はドローンの飛行に関する筆記試験が必須で課せられると共に、人から最低30.5メートル離れて飛行しなければならないことが追加されています。

さらに機体重量が25Kgまでの小ドローンカテゴリに属するドローン(Phantom4やInspireなどほとんどのドローンが含まれる)にはより厳しい制限が課せられます。

飛行する地域が都市部か地方かに応じて、人から最低76.2メートル離れて飛行しなければならないのです。

特筆すべき点はこれらの新規制は商業飛行とホビー用途飛行の区別なく定められているということ。

つまりちょっとした趣味の空撮撮影から本格的な映画撮影までドローンを使用するときは上記定められた距離を保ちながら飛行する必要があるのです。

前述のようにほとんどのドローンが属する小ドローンカテゴリでは76.2メートル以上人から離れて飛ばさなければなりませんから、狙った通りの撮影を行うのはかなり厳しくなったと言えるでしょう。

 

DJIの反応

この規制の発表を受けてコメントを発表したのがドローン業界の巨人DJI。

「今回の”過度に制限された”規制はドローン愛好家やドローンを学ぶ学生たちが空撮や新しいテクノロジーを体験する機会を剥奪する失望すべきものである」

とのコメントを発表。

今回のカナダの新しいドローン規制に対するコメントやフィードバックを投稿するようユーザに呼びかけています。(こちらのリンク。投稿は2017年10月13日まで受付中です。)

 

ドローン先進国として知られるカナダがこうした規制を発表したことを受けて、他の国でもドローン規制を強化する動きが出ることが予想されます。

中国でも最近ドローンを所有者の実名とともに登録を義務付けることが決定されています。

<関連記事>
【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

一方のDJIも安全を損ねる飛行を予防するための対策を製品に組み込むことによって、安全対策を強化しつつあります。

しばらくの間ドローンメーカーと各国政府の規制との間の戦いが続くことが予想されます。

 

<Source>
https://www.cinema5d.com/canada-drafts-stricter-drone-regulations-dji-disappointed/
http://www.gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2017/2017-07-15/html/reg2-eng.php#contact
http://www.dji.com/newsroom/news/dji-disappointed-by-draft-canadian-drone-regulations
http://www.dji.com/newsroom/news/dji-welcomes-updated-canadian-drone-rules

バリ、ジャカルタ インドネシアの魅力がいっぱい詰まったドローン映像

先日紹介したインドネシアのドローン規制。他のアジア各国の例とは異なり、意外にも規制のゆるい国ということがわかりました。

<関連記事>

インドネシアといえばバリ島、というくらい日本人にはリゾート地としての方が有名なアジアの国。(バリ島ってインドネシアだったんだ! と改めて知ったという方も多いのでは?)

リゾート以外にも首都ジャカルタは高層ビルが立ち並び、街中には世界的に悪名高い渋滞を引き起こす車がひしめいていたりと、数々の魅力が詰まった国です。

そんなインドネシアでドローンを飛ばしたらさぞ美しい映像が取れることでしょう。

 

今日はそんなインドネシアの魅力を伝えるのにふさわしいドローン空撮映像3選を紹介します。

ジャカルタの都市の風景から、緑溢れるバリ島の自然まで、豊かな魅力に溢れるインドネシアのドローン空撮映像をお楽しみください。

 

鮮やかな緑の田んぼと寺院を収めているのがこちら。

 

こちらはバリ島を中心に撮影した映像。活火山として知られるバトゥール 山の4K映像が美しいです。

【ドローンと空の安全】イスラエル首都テルアビブの空港でドローンが航空機を脅威にさらす

史上最悪の無謀なドローン飛行と言えるでしょう。

ただ呆れるばかりです。

 

事件の概要

2017年7月17日、イスラエルの首都テルアビブのスデ・ドブ空港に着陸しようとしていた旅客機をドローンで撮影していたとして、21歳の男が逮捕されました。

イスラエル当局の発表によるとこの男Niv Stobenzkiは7月14日、テルアビブの空港から0.5マイルほど離れたアウトドアバーに出かけ、そこでドローン(DJI Mavic)を離陸。空港近くまでドローンを飛行させ、そこで着陸中の航空機(旅客機)数機を撮影。

動画は男によりYoutubeに投稿され、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアにも拡散。

男は警察により逮捕され、ドローンを取り上げた上で5日の自宅監禁処罰中となっています。

 

27メートルの至近距離

男が投稿した動画のディスクリプションによるとドローンは航空機からわずか90フィート(約27メートル)の至近距離を飛行。

動画のコメントには当然の事ながら非難の嵐。

中には実際の航空機のパイロットとしてテルアビブの空港に頻繁に着陸をしているパイロットと見られる人物からのコメントも。(下記写真の一番下のコメント)

Screen Shot 2017-07-19 at 18.15.19.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Mavicの製造元であるDJI社もコメントを発表し、男を強く非難。

我々は今回の旅客航空機に対して脅威をさらした意図的違法ドローンの調査のために国家航空当局を全面的にサポートする。

としています。

 

男は動画の中でドローンを操縦する自分をまるで自慢するかのようにハイライト。

せっかくなのでここに姿を晒しておいて差し上げましょう。

Screen Shot 2017-07-19 at 18.08.04.png

2017年7月19日現在、動画はまだYoutubeで閲覧可能ですが、あえてここではそのリンクは載せないでおきます。

 

空の安全を確保する対策が急務

当ウェブサイトでは連載企画としてドローンが脅かす空の安全を取り上げています。

違法ドローンを取り締まる仕組みは、ジオフェンスや最新ファームウェアによる飛行禁止エリアでの離陸強制停止、ドローン銃、捕獲ネットなど色々なアイデアが生み出されています。

しかしながら今回のようなドローンが空の安全を脅かす事件は増加の一途を辿っていることは事実。どの国、どの空港も確固とした対策が打ち出せていないのが実情です。

先日投稿した以下の記事のように飛行中のドローン情報を一元管理・モニタリングし、遠隔操作で飛行を強制停止できるような仕組みが求められます。

<関連記事>
ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

 

<Source>
http://www.bbc.com/news/technology-40633913
http://www.ibtimes.co.uk/dji-drone-enthusiast-arrested-israel-filming-planes-landing-tel-aviv-airport-1630650
https://www.suasnews.com/2017/07/dji-condemns-unsafe-mavic-flying-near-tel-aviv-airport/

【海外ドローン規制】インドネシアはアジアの中でもドローンに優しい国?!

海外ドローン規制シリーズ、今回はぼくが住んでいるタイと同じ東南アジアのインドネシアを取り上げます。

タイをはじめ東南アジアのドローン規制を人に話すと、意外と厳しいという意見をいただくことが多いのですが、インドネシアは現在のところ割と規制が緩いということがわかりました。

早速以下でその規制をみていきましょう。

注:筆者が調査した時点で、インドネシアにはドローンの商業利用飛行とホビー用途飛行の区別がないようでしたので、特に両者を区別することなく記載します。

 

ポイント

インドネシアのドローン規制を見るときにポイントとなるのが、

・地上から高度150メートル以上を飛行するかどうか

という点です。

高度150メートル以上を飛行するときは航空管轄当局(Air Transportation Directorate General: DGTAと呼称)からの飛行許可の取得が必要になりますが、150メートル未満の場合は飛行許可は不要です。

なお飛行許可の取得はフライト予定日の14日前に提出する必要があります。

ほとんどのドローン要件が150メートル以下で満たせると想定し、以下では高度150メートル未満の場合の規制について解説します。

 

概要

2015年5月12日に制定・有効となったインドネシアのドローン法規制。その後いくつかの改定を経て、国内ではMinister of Transportation Regulation No. PM XX of 20XXという名称で通っています。(Xは制定された年度や法案の番号を示す)

これらによると(ドローン法規制は年度をまたいでいくつかの法案に分かれている。)、150メートル未満の飛行かつホビー用途の飛行であれば、DGTA(Director General of Air Transportationからの飛行許可取得は不要です。

ホビー用途には空撮写真、動画の撮影も含まれます。

なお、インドネシア国内へのドローン持ち込みには書類等の準備・提出は不要です。

 

飛行ルール詳細

上記規制のもと、どのような飛行ルールがあるかを見てみましょう。

まず、大前提として、

・いかなる航空活動が禁止されている飛行禁止エリア(Prohibited Area)での飛行は禁止

・政府や軍の飛行活動に用いられる飛行制限エリア(Restricted Area)での飛行は禁止

・航空管制などの活動が行われているエリア(Controlled Area)での飛行は禁止

・いかなる航空機用滑走路から15km以内は飛行禁止

となっています。

空港周辺が安全上の配慮から飛行禁止になっているのは他国と同じですね。

 

さて、この前提に加えて、以下の飛行ルールを守る必要があります。ここでは重要なものをピックアップして紹介します。

・ドローン操縦者はドローンの制御を失った際に他の航空機、人々、家屋に対していかなる危害も加えないよう配慮しなければならない。いかなる場合においても操縦者が操縦しているドローンが加えたであろう損害の責任を負う。

・機体総重量を7Kg以内に保つこと。

->重量についてのルールが初めて出てきました。これより重いドローンは飛行許可の取得が必要になると思われます。

・日の出から日没までの間に飛行すること。

・視界の範囲内で飛行すること。

・機体は操縦者から半径4.8Km以内で飛行すること。

->視界の範囲内を具体的に数字で示しているということですね。これ以上機体が離れると視界から途切れる可能性が高い(もちろん人によるので)ということを言っています。

・人混み上空では飛行禁止。

->ここは人混みから150メートル以上の高さを保って飛行することと記載されていますが、そもそも150メートル以上は飛行許可が必要な範囲なので、人混み上空での飛行禁止と記載しました。

・人混みからは水平方向で最低600メートル離れて飛行すること。

・同時に複数のドローンを操縦してはいけない。

->このタイプの規制は初めてみました。当然1人が同時に複数のドローンを同時に操縦することを意味していると思いますが、注意散漫で危ないのでやめましょう。

 

なお、詳細な飛行ルールは以下のウェブサイトの詳述されています。(英語のみ)

https://andinadityarahman.com/rules-on-drones-updated-hobbyists/#_ftnref2

 

違反時の罰則

さて、ここまでインドネシアのドローン規制を確認してきましたが、仮にこれらに違反した場合はどうなるのでしょうか?

インドネシアのTransportion Ministry(交通省)のディレクターNovie Riyanto Rahardjo氏が現地メディアに語ったところによると、違反者には3年間の禁固刑と10億インドネシアルピー(米ドル換算でおよそ75,000ドル)の罰金が課されます。

禁固刑と罰金双方が課されることも厳しいですが、罰金の金額が非常に高額であることが特徴す。

 

注:当記事は執筆時点で得られた情報を元に作成しております。最新の規制情報は記事の内容と異なる場合がありますので、実際にインドネシアでドローンを飛ばす際は必ずご自身で確認されるなどのご対応をお願いいたします。

以下に関連するサイトのURLを記載しますので参考にしてみてください。

 

<Source>全て英語サイト
https://coconuts.co/jakarta/news/flying-drone-illegally-now-punishable-3-years-prison-and-fine-rp-1-billion/
http://jdih.dephub.go.id/index.php/produk_hukum/view/VUUwZ09UQWdWRUZJVlU0Z01qQXhOUT09
http://hprplawyers.com/legal-provisions-in-operating-drones-in-indonesia/
https://andinadityarahman.com/rules-on-drones-updated-hobbyists/
http://andinadityarahman.com/operating-drones-in-indonesia/
https://drone-traveller.com/drone-laws-indonesia/
http://travellersplanetblog.com/2016/07/10/flying-a-drone-in-indonesia-and-bali/

ドローンの登録制度のメリットについて語ろう

最近立て続けにドローンの登録制度に関わる記事を書いていることもあって、登録制度について考えることがあった。

<関連記事>
米FAAついにドローン登録料の返金措置へ
【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

今日はその考えを整理する意味も含めて、ドローン登録制度のメリットについて書いてみたい。

結論から言うと、ドローンの登録制度には大きく2つのメリットがある。

 

1.追跡性の向上

まず挙げられるのは事件・事故発生時のドローンの追跡可能性が向上することだ。

空飛ぶコンピューターとも呼ばれるドローンは、GPSによる位置情報の把握と機体に搭載された各種センサーにより、熟練した操縦士でなくとも安定した飛行を実現できる。しかしながら機械である以上、予期せぬ故障だったりパイロットの操縦ミスによる墜落や衝突のリスクは常につきものである。

そこで機体の登録制度である。

仮にどこかの場所にドローンが墜落。現場に人が集まった頃には操縦士の姿は見えず・・・となったとしても機体に貼り付けられたシリアル番号から登録データベースを紹介することで持ち主はすぐに特定できる。

逆に言えば、こうした登録制度無くしては何かあったときの追跡は困難・ほぼ不可能と言っても過言ではない。

 

2.安全性の推進

2点目が空域の安全性を高めることだ。

登録制度を設けることで、機体の登録時に操縦士の飛行技能証明を提出することを義務付けたり、簡単なオンラインテストを受けさせることができる。

飛行技能証明は、一定のスキルを持った者のみドローンを飛行できるようにすることで、初心者が犯しやすい操縦ミスによる事故を防ぐことができる。

オンラインテストではオーナーに当該国・地域のドローン法規制の概要を短時間で学習させることが可能だ。

現状ではドローン購入時に販売店がそうした指導を行うことが義務付けられてはおらず(販売店次第であり、実際そうした活動をしている販売店はごく少数だろう)、ドローンを飛ばすにあたり、何がよくて何が悪いのかはユーザ自身が自分で情報を取りにいき、学習する必要がある。これでは人によるバラつきが出るのは当然だし、そもそも法規制を知ろうとしない人も出てくる。結果は推して知るべしである。

 

加えて機体情報をオーナーの情報と共に登録することで情報は一元管理されるので、例えばドローン規制が改定された場合に全オーナーに改定内容をメール等で一斉配信することができる。

昨今はどの国においてもドローン規制が急に変更になることは珍しくなく、いかに規制を周知徹底するかという課題に対する解決策にもなりうる。

もちろん1点目に挙げた追跡性の確保によっても空の安全性向上に寄与することは間違いない。身元を特定することを恐れて無茶な飛行をする者が減るためだ。

 

登録制度の未来

ぼくは世界各国でこれからドローンの登録制度が進むと考えているし、そうあるべきだと考えている。

また近い将来にはこのような仕組みも出来上がるだろうと予想している。

それは、出荷される全ての製品ドローンにマイクロチップが埋め込まれ(この中には機体を一意に特定するシリアル番号も含まれている。)、ドローンを登録するときにシリアル番号を登録させる。

ドローンが飛行しているときにはマイクロチップから信号が発せられ、それをドローンの登録機関(米国FAAなどの航空当局)のシステムが常にキャッチ。ドローン登録情報が格納されているデータベースのシリアル番号を信号をマッチさせることで、いつ、誰が、どこでドローンを飛ばしているかを登録機関は24時間常にモニターすることが出来る。

仮に空港近辺などのNo Drone Zoneで飛行しているドローンを検知したときには、遠隔操作でドローンを強制的に退避・着陸させることが出来る。

タイムマシンのようなどうやったら実現できるのか現実性が見えないものとは異なり、システムとしてはそれほど難しくない。今ある技術の組み合わせで実現可能な範囲だろう。

いずれにしても昨今の潮流を読むに世界的にドローンを管理・統制していく方向に動くのは間違いない。

【海外ドローン規制:インド続編】インド税関でのドローン差し押さえが増加中

海外ドローン規制シリーズ、今回はインドのドローン規制についてのアップデートです。

これまで当ウェブサイトでもお伝えしてきた通り、インドは世界でドローン規制が非常に厳しい国の一つ。

一言で言うと、

・一般市民(インドを訪問する外国人を含む)によるインド国内のドローン飛行は禁止

・ドローンのインド国内への持ち込みは課税対象

という状況です。

 

<関連記事>
インドで7機の高性能ドローンが差し押さえられる。その理由は・・・
【海外ドローントラブル】ロシア人観光客インドの寺でドローン撮影中に拘束される
【海外ドローン規制】インドでは一般人または旅行者のドローン使用は禁止されています

 

今回インドの現地メディアHindustantimesが報道したところによると、近年税関でドローンをはじめとする持ち込み制限物の押収が増加傾向にあり、首都デリーにあるForeign Post Office (FPO) (国外からの郵便物を扱う郵便局)だけでも1000件にも及ぶ郵便小包が差し押さえ処分となっているとしています。この数字にはもちろんドローン以外の持ち込み制限物(ポルノや薬物など)も含まれています。

同メディアはドローンや遠隔操作航空機のインド国内への持ち込みは政府機関からの許可がある場合にのみ可能と報じており、以前にも増して持ち込み規制の基準が強化されたと考えられます。

政府機関からの許可がある上で、輸入税や関連する税金を税関に収めた上で初めてインド国内へのドローン持ち込みが可能になると考えて良さそうです。

 

<Source>
http://m.hindustantimes.com/india-news/sex-toys-drones-among-hundreds-of-parcels-detained-by-customs/story-tnbprlBUF6mEc6PJxSX47H_amp.html

米FAAついにドローン登録料の返金措置へ

これはドローン業界の大きな転換点になりそうな予感です。

 

アメリカの連邦航空局FAAは7月8日、ホビー用途ドローンの登録を行った利用者に対してその登録料の返還を行う措置を決定した旨発表しました。

この記事では背景を含めてポイントをかいつまんでご説明しましょう。

 

そもそも登録料ってなんだ?

そもそもドローンの登録料ってなんだ?という方のために背景を説明しましょう。

アメリカでは2015年に機体重量が0.55ポンド(およそ0.24Kg)を超える全てのドローンは、レクリエーション目的(ホビー目的とも呼ばれる、いわゆる趣味として飛ばすドローン飛行)、商業飛行の区別なしに、FAA(米連邦航空局)に機体を登録することが義務づけられました。

登録はオンラインで可能であり、ドローンを購入したものは皆登録料5ドルを支払って機体の登録を行う必要があったのです。

 

なぜ返還することになった?

2017年5月にFAAが発表した数字によれば、これまでに米国内でドローンを登録した人数はのべ82万人にも上ります。

1人あたりの登録料が4ドルですから、単純計算して400万ドル(約4億)もの登録料がFAAに払い込まれたことになります。

これに加えて商業飛行の場合は別途FAAからのライセンス取得が必要になるため、ドローンの登録とライセンスの発行だけで相当な収入があったのは事実です。

ドローン登録義務付けの仕組みは他の国でもその採用を検討し始めたりと、アメリカFAAがドローン業界に及ぼした影響は非常に大きいものです。

ところがその矢先、今年5月にアメリカ連邦控訴裁判所がレクリエーション目的でドローンを飛行する者に対してドローンの登録を義務付ける規制が無効であるとの判断結果を示したのです。

この詳細は別途記事で紹介していますので、興味のある方はこちらを参照してください。

<関連記事>
【海外ドローン規制】アメリカFAA レクリエーション目的ドローン飛行の規制変更 機体の登録は不要に

 

この裁判所の結果を受けて、ついにFAAが登録料の返還措置に踏み切った、というわけです。

 

返還はどうやって申請できるの?

登録料の返還ですが、 FAA Modernization and Reform Actのセクション336の要件を満たしている必要があります。(リンクはこの文章につけています)

もし要件を満たしている場合は、 FAAのサイト上からを記入しregistration deletion and self-certification formを記入し(リンクあり)、プリントアウトしたものをFAAの事務局に提出します。

 

登録料は返還されることになったものの、FAAは引き続き自主的にドローンを登録することをユーザに対して呼びかけています。

当然ですよね。

何か事件、事故があった時に登録情報がなければ追跡もできないのですから。

FAAのコメントによると、裁判所の判決を受けた最終ルールは現在ドラフト中であり、先月6月にはUAVの身元証明と追跡のための航空ルール作成委員会UAS Identification and Tracking Aviation Rulemaking Committee (ARC)の第1回会合を開催。

AmazonやFord、航空コミュニティやドローン産業に関わる組織、ドローン製造会社、法律機関といったステークホルダーを集めドローンの身元証明の方法と追跡方法についての議論を行っています。

第2回会合は7月18-19日の間で開催され、9月には最終提案書にまとめることを計画しています。

 

<Source>
http://www.ibtimes.com/faa-announces-it-will-refund-those-who-registered-their-drones-2563044

【海外ドローン規制】中国のドローン新規制 ドローン登録義務化へ

海外ドローン規制シリーズ、今回はドローンの本拠地とも言える中国における新たな規制の動きをお伝えします。

 

新規制の概要

中国政府が2017年6月1日に発表したところによると、今後機体重量が250グラムを超えるドローンは全て保有者の実名とともに政府への登録が必要になります。

中国国内ですでにドローンを保有しているオーナーは2017年8月31日までに登録を行う必要があるとともに今後新しくドローンを購入する者についても機体の登録が義務付けられます。

また特に明記はされていないものの、この規制は中国国内に住む外国人、中国を訪れる外国人にも適用されると思われます。

 

規制制定の背景にあるのは?

さて、今回新たに制定されたドローンの実名登録規制、背景には一体どのような事情があるのでしょうか?

このウェブサイトでも繰り返しお伝えしているように現在世界各国でドローンが空の安全を脅かす事件が頻発しています。

とりわけ最も懸念とされているのが、度重なる空港周辺でのドローンの目撃による空港の閉鎖や飛行中の航空機とドローンとのニアミスです。

<関連記事>
【ドローンと空の安全】中国重慶国際空港でドローン目撃 240フライト10,000人以上の乗客に足止め

また中国国内でも最近無許可で機密エリア上空をドローン飛行させたとして2人の男性が中国警察当局に逮捕されるという事件も発生しています。

こうした事情を鑑み、航空安全を保証するために中国でドローン規制を管轄するCAAC(Civil Aviation Administration of China)はドローンの実名登録に乗り出したと考えられています。

 

登録の方法は?

気になる機体の登録方法ですが、海外のニュースメディアで詳細手順を記した記事を見つけたのでシェアします。

細かい手順はそちらの記事に譲る(記事最下部に登録方法の詳細のURLを貼り付けています)としてここではサマリーで内容を抜粋して紹介します。

登録はオンラインで完結しますので、出発前に準備することが可能です。

1. 登録用URLにアクセス(現在のところ中国語のみ対応ですが、詳細手順を説明したURLでは英語説明があります。)
https://uas.caac.gov.cn/Factory/Login/login.html

2.アカウントを作成する

作成時に電話番号が必要になりますが、これは国外の電話番号でも問題ないと思われます。

3.個人情報の登録

名前や住所、メールアドレス、パスポート番号など個人情報を登録します。

4.機体情報の登録

登録する機体の詳細情報を入力します。機体やコントローラーのシリアル番号などです。製品として販売されているドローンだけでなく自作ドローンも登録可能です。

5.QRコードのプリント

上記情報を入力すると、該当するQRコードが発行されますので、プリントアウトします。

6.QRコードを機体に貼り付け

印刷したQRコードを2cm四方に切り取り、機体に貼り付けます。

 

以上で登録は完了です。

 

いかがでしたでしょうか。

中国にドローンを持ち込む際には250グラム以上のドローンは登録が必要になることをお忘れなく。

 

注: 当ウェブサイトでは海外の様々なドローン規制情報を随時お届けしていますが、ドローン規制はどの国においても通達なく突然変更されることがあります。記事は執筆時点の情報を元にしていますが、上記状況のために最新の状況と異なる場合も発生し得ます。特に海外へドローンを持ち込むことを検討している方はご自身におかれましても現地の法規制を十分に調べるようお願いいたします。

 

<Source>
http://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2017/06/01/china-puts-into-effect-new-drone-registration-rules/

登録方法の詳細は下記URLから確認可能です。(英語)
https://www.thatsmags.com/beijing/post/19442/how-to-register-your-drone-in-china

【海外ドローン規制】オーストラリアエアーズロックはドローン飛行禁止

前回紹介したエアーズロックのドローン映像の記事の中でも言及しましたが、エアーズロックは当該地域を管轄するウルル=カタ・ジュタ国立公園の許可なしでのドローン飛行は禁じられています。

<関連記事>
エアーズロックの美しいドローン映像

実際に当国立公園のウェブサイトを調べてみたところ、やはり同じ記述を見つけることができました。

“ドローンの使用やその他のガジェット類の使用に関して”と専用の記事を設けて説明しています。

以下がその抜粋です。

Screen Shot 2017-07-08 at 15.11.16.png

ウルル=カタ・ジュタ国立公園発行のガイド
https://parksaustralia.gov.au/kakadu/pub/knp-industryupdate-31july-2015.pdf

 

これによるとドローンをはじめとするUAVの飛行はEnvironment protection and Biodiversity Conservation Regulations(環境保護と生物多様性保全のための規制)により禁止されています。

違反した場合は1,700オーストラリアドル(およそ15万円)の罰金が課せられます。

 

飛行許可の取得についての連絡先は明記されていませんが、上記ガイド記載のメールアドレスに連絡してもおそらく一般旅行客が許可を取得するのは困難(もしくは対象外になっている)と思われます。

 

エアーズロックにドローンを持って行こうと考えている方は十分ご注意を。

 

【海外ドローン事情】オーストラリアにドローン持ってくなら必須のアプリ

今年ニュージーランドを旅してから一気に興味が湧いたニュージーランドの隣国オーストラリア。

いつかはドローン持って車で大陸横断を夢見ています。

誰もいないアウトバックを車で旅しながらドローン飛ばすなんて爽快でしょうね!

Screen Shot 2017-07-08 at 11.32.15.png

 

さて、そんなオーストラリアにドローンを持って行くときには必須となるアプリをご紹介しましょう。

 

Screen Shot 2017-07-08 at 11.30.50.png

こちらがオーストラリアのドローン規制を取り締まっているCASA(Civil Aviation Safety Authority)が開発したドローン飛行マップアプリ”Can I Fly There(そこで飛ばせるの?)”の画面。

このブログでもいくつか紹介しているように、ぼくはアメリカをはじめ世界各国の類似アプリを見てきましたが、オーストラリアCASAのこのアプリ、非常に優れものです。

まずはダウンロード方法から紹介していきましょう。

ダウンロード

アプリはAndroid, iOS, PCのデスクトップ版と3つのバージョンがリリースされています。

Screen Shot 2017-07-08 at 11.35.52.png

Android, iOSは以下のURLからダウンロード可能です。

もちろんGoogle playやApp storeからもダウンロード可能。その場合は”Can I Fly There”もしくは”Can I Fly There CASA”で検索してみてください。

表示されない場合はお持ちのスマホがアプリに対応していない可能性があります。その場合はデスクトップ版でトライしてみましょう。

Can I Fly There Android, iOSバージョンダウンロードURL
https://www.casa.gov.au/droneapp

 

デスクトップ版は以下のURLからアクセス可能です。

Can I Fly Thereデスクトップバージョン
https://casa.dronecomplier.com/external

 

使い方

さて、このアプリが優れているのはその操作性のしやすさと規制のわかりやすさにあります。

こちらがアプリの初期画面。

オーストラリアではなく自分の住んでいる国が表示されてしまうという場合は左上の検索窓にオーストラリアの訪問先地域の名称を英語で入力してください。

画面はシドニーの中心部の地図です。

Screen Shot 2017-07-08 at 11.56.45

見ておわかりのように、地図の上に大小様々な大きさの円が描かれています。これが何らかのドローン規制が敷かれていることを意味します。

Hのマークはヘリポートのある場所、飛行機のマークは文字通り、飛行場の場所です。

Hマークをクリックすると詳細が表示されます。

Screen Shot 2017-07-08 at 12.07.23.png

 

使い方はとても簡単。

地図上にある青いドローンマークを目的の場所にドラッグアンドドロップで移動させるだけ。

するとその場所がどのような規制の下にあるかがメッセージ表示されるのです。

試しにヘリポートに移動させてみましょう。

Screen Shot 2017-07-08 at 12.11.18.png

この通り、No Fly Zoneというメッセージが表示されました。ヘリポートの近くかつ至近距離に別の空港もあるため当然です。

少し街中から離れた場所にドローンマークを移動させてみましょう。

Screen Shot 2017-07-08 at 12.13.26.png

すると今度は警告が表示されました。飛行は許可されているものの120メートルを超えてはならない旨表示されています。

さらにこの場所は空港に近いということもあり、十分に注意を払うことを伝えるメッセージも詳細情報と共に表示されます。

素晴らしい。

Screen Shot 2017-07-08 at 12.13.49.png

いかがですか?

とても視覚的で非常にわかりやすいですよね。

 

<補足>

個人的にエアーズロック(ウルル)がどうなっているのかちょっと気になったので調べてみました。

ドローンマークをウルルへと移動させてみると、

Screen Shot 2017-07-08 at 12.19.06.png

CASAによって定められた条件に従う限り飛行は許可されていると表示されています。

でもちょっと待てよ?

エアーズロックってそもそも世界遺産だし、国立公園だったはずでは?

と、思い調べてみると、やはりエアーズロックでのドローン飛行は別途国立公園を管轄する機関からの特別許可がいるようです。

uluru drone.jpg
エアーズロックでのドローン映像を紹介する海外の記事。国立公園からの許可が必要とある。

 

“CASAによって定められた条件に従う限り”には仮に国立公園や世界遺産で飛行する場合は別途管轄機関からの許可を取得することなどの条件も含められているのでしょう。

そうした許可があるのであれば、高度120メートル以下の範囲で飛行が可能という意味であると考えられます。

 

やはりこのアプリだけに頼ってドローンが飛ばせる飛ばせないの判断を行うのは問題がありますね。

あくまでも事前に現地のドローン規制を調べたり、飛行許可を取得した後の再確認の手段としてアプリを用いるのが良いでしょう。

 

 

事前の規制確認は必要

ということで上でも述べた通り、言うまでもないことですが、事前に飛行許可取得が必要な場所もあるので、アプリだけに頼らずに必ず事前にオーストラリアの規制について調べることをお忘れなく。

Fly Safe, Have fun!

【海外ドローン規制】中米ベリーズはドローン飛行禁止

海外ドローン規制シリーズ、前回ご紹介した中米ニカラグアに続き、今回も同じ中米のベリーズを紹介します。

(注:今回は筆者が調べ物をしている中で偶然見つけた動画ベースでの紹介ため、詳細は割愛してクイックな紹介に留めます。)

<関連記事>
海外ドローン規制】中米ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた男の話

 

下記に紹介する動画によると、現在ベリーズでは政府機関からの許可なしのドローン飛行は禁止されています。

当ブログでも幾度となく紹介しているように、海外にドローンを持ち込む際の最初の壁となるのが、空港、特に税関です。

ベリーズの空港では入国時のセキュリティチェックで荷物のスキャンを行うそうですが、この時にドローンを保有していることが判明すると、事前に取得した飛行許可証を求められるため、許可を取得していない場合はそのまま没収となります。

そしてこの許可取得、映画撮影などの特別目的を除いては一般人が手に入れるのは非常に困難と思われると言及しています。

この辺りの事情は上記でご紹介したニカラグアと非常に類似しています。

 

最近ではドローンが一般的になったのに伴い、ベリーズの空港の税関職員もスキャンされた荷物のシルエットからドローンを容易に特定することが可能になっていることについても紹介しています。

Mavicなどの有名なドローンはその有名さから、空港の職員ですらスキャンされた映像の形からDJI Mavicだろうと推測できてしまうそうです。

それだけ多くの人々が今までベリーズにドローンを持ち込もうとしていると言えるでしょう。

 

個人的には中米のドローン事情には明るくありませんが、仮に中米にドローンを持って行こうと考えている人は、他の中米諸国でも同様の扱いとなることは想定しておくに越したことはないでしょう。

 

なお、下の動画ではベリーズが現在のようなドローン規制を敷く前にDJI Phantom2を遺跡周辺で飛行させた時の貴重な映像を見ることができます。

これはこれでドローンファンとしては必見のレア動画です。