【海外ドローン規制】タイのドローン法規制(詳細編) 非公式日本語訳PDF付き

前回以下の記事でタイのドローン法規制が英語翻訳されて公開されたことを紹介しました。

<関連記事>
XXXX

今回はその英語版で公開された法規制の全編を当ウェブサイトDrone@Bangkokが独自に翻訳した完全日本語訳バージョンを公開します!!

以下のURLからPDFファイルでダウンロードいただけますので、ぜひ確認してみてください!

タイ ドローン法規制(タイ交通省Ministry of Transport告知書類の日本語訳)

 

<サンプル>

Screen Shot 2017-05-13 at 17.27.58.png

 

全文を日本語しているためにかなりのボリュームになっています。内容をサマリーした記事を近日アップ予定ですので、そちらもお楽しみに。

配信はTwitterでも行いますので、即時性を求める方はフォローをオススメします。

広告

海外での商用ドローン空撮には現地ローカルパイロットを使用するべき3つの理由

今回はドローンの商業飛行、それも海外における商業利用についての意見を述べたいと思います。

リゾートホテルのプロモーション映像、企業の紹介映像、建設中不動産物件の遠景空撮写真や工事進捗報告のための写真など、海外でドローンを使用した空撮映像撮影を行いたいという要件は色々あります。

resort4.jpg

ヘリコプターでは接近できないような高度から鳥瞰的に撮影できるドローン空撮は単に全体俯瞰的な写真を撮るだけではなく、今までに見たことのない視点や壮大な印象を与えることができる点に付加価値があるのです。

こうした空撮案件・プロジェクトが立ち上がった時に依頼主側(クライアント)として考えられるアプローチとして大きく2つの方法が考えられます。

1.自国内で、自社のドローンパイロットまたは自社が関わりのあるドローン空撮企業に依頼して、パイロットを海外に派遣して撮影を行う

2.海外の現地のドローンパイロットを雇用して撮影を行う

 

個人的には海外でのドローン空撮案件は2番目のアプローチを推奨していますが、その理由をご紹介しましょう。

1 ライセンス(飛行許可)の取得が容易

海外の他の国でドローン撮影を行う時にまず考えなければならないのが、現地でのライセンスの取得または飛行許可の取得です。

国によってはタイのようにすべての種類のドローン飛行には政府発行のライセンスが必要である場合が珍しくありませんし、ドローンの機体を政府管轄の組織(航空管轄当局など)に対して登録しなければならない場合もあります。

ライセンスを取得しても今度は飛行地域での飛行許可を土地のオーナーや企業から取得しなければならず、こうしたプロセスを国外から行うのは、

・母国語以外の言語(多くの場合は英語)によるコミュニケーションの必要性

・当該国の法規制に対する理解不足

の観点から決して生産性が高い行為とは言えません。求める結果に対してかかるコストは非常に高いと言えるでしょう。

この点、現地のドローンパイロットやオペレーターであればすでに商業飛行に必要なライセンスを取得していますし、現地の法規制も熟知しています。

撮影の要件を現地パイロットに伝えるコーディネーターのような役割を担う人物は必要になりますが、どちらが効率的かは言うまでもないでしょう。

現地のドローンパイロットにコンタクト可能な人物を通して、ライセンスや飛行許可の取得は現地に依頼。

あとは撮影当日に要件を伝えられる人が現地を訪問し、現地パイロットが飛行・撮影を執り行う方がよほどスムーズです。

 

2 現地のドローン保険が適用可能

海外の現地ドローンオペレーターを利用すべき2つ目の理由はその国でのドローン保険が適用可能であるという点です。

商業飛行・非商業飛行によらず、ライセンスや飛行許可とは別に海外でドローンを飛行させる際の障壁となるのが、ドローン保険です。

99%と言っても過言ではないくらい、ドローン保険は国外での事故は保証対象外です。

考えてみれば当然ですが、ドローン規制が全く異なる国で事故発生時の保証を行うと言うのは、金銭的な面からも保証を行う際のプロセスの複雑さを考えて保険会社としてはリスクに見合うリターンが少なすぎます。

国外保証を行うドローン保険は個人的には今まで聞いたことがありません。

国外から現地のドローン保険に加入するという案もなくはないですが、これも国によっては保険加入時に保証対象となるドローンの機体を持参する必要があります。

保険加入のためだけにわざわざ機体を持ち込むというのはナンセンスですし、現地入りしてから保険に加入する場合は、加入手続きが完了するまで足止めを食らうことになりますので、
その時間に該当するコストが発生します。

一方現地のドローンパイロットを用いる場合は彼らが保有する機体は商業利用のために保険に加入済みですので、このプロセスをスキップすることができます。

付加価値の低いプロセスはできるだけ排除して、撮影に専念するということが可能になるのです。

3 パイロットの安定した精神

1,2の障壁をクリアしたとして最後に立ちはだかるのが第3の壁であるパイロットの精神状態です。

みなさん、ご自身がドローンパイロットだとして顧客からお金をもらって海外でドローンを飛ばすことを想像して見てください。

一度も訪れたことのない、全く土地勘のない国で、全く違う人種が街を歩いていたり、あなたの操縦を真横で監視していたり、治安や気候や文化が全く異なる場所でいつもと同じようにドローンを飛ばせると思いますか?

自信を持ってYesと答えられる方、素晴らしいです。あなたは相当にタフな精神力と経験を持ったプロフェッショナルドローンパイロットです。きっと満足いく結果をクライアントに提供できることでしょう。

Yesと即答できない方、うーん、、と回答に迷う方、無理は言わずにやめておいた方がいいでしょう。

不安や自信のなさはあなたの行動の随所に現れ、その精神状態があなたの操縦に影響して、手は汗ばんで震え、思うように操縦桿を操れないなんてことになるでしょう。結果は、、明らかですね。

上で言っていることが何を言っているのかわからないという方は、こちらもやめておいた方が賢明です。
一方で現地のパイロットを使った場合、このような懸念・リスクは最小化することができます。

彼らはその国で何10時間、何100時間にも及ぶ飛行経験を有しており、土地勘もあり、その国の空を知っています。その国の気候や風がどのように変わるかも知っています。

見慣れた光景、いつも生活している空間の中でドローンを飛ばすことの方が容易ということは、ここまで読んでいただいた方であれば想像に難くないでしょう。

これはパイロットのメンタルに関わる問題です。

世界各国の航空会社ではパイロットの技術的操縦スキルを定期的に評価するシステムのほか、精神衛生をチェックする仕組みも導入しています。

つい最近もジャーマンウィングスの墜落事故がありましたが、原因は副操縦士の自殺による可能性が高いと報告されています。

仮にそれが本当だとしたら、それは自殺を考えるほどの精神状態に追い込まれていたということを意味します。

過去にも似たような原因による航空事故は発生しており、各航空会社はこうした事態を未然に防ぐためにパイロットの精神状態のケアに取り組んでいます。

それほどパイロットの精神状態と飛行操縦は密接な関係があるものなのです。

それは民間航空機のパイロットの話でしょう?という方、ぼくは民間航空機だけに限った話ではないと考えています。

墜落や衝突といった事故のリスクが存在する以上、ドローンパイロットがドローンを操縦するときの精神状態には通常とは異なった緊張状態や興奮状態などが現れるはずであり、
そうした普段と異なる精神状態が飛行操縦のミスや墜落と何らかの相関があると信じています。

人は危険であるということを認識しているからこそ不安や恐怖や緊張を覚えるものなのです。
時速20kmでゆっくりと走る車には恐怖心を感じないものの、時速200kmで走る車を見たら怖いと思うのは、それが衝突したら確実に死ぬということが容易に想像できるからなのです。

実際ぼく自身も(普段暮らしている)タイ国内でドローンを飛ばした時、手が震えて思うように操縦できなかったといった経験があります。

それ以前にドローンを墜落させた経験もあるため、その時のことが脳裏によぎったり、もしかしたら他の要因もあるのかもしれません。

航空機のパイロットだけでなく、ドローンパイロットにもちょっとやそっとのことでは動揺しないそれなりにタフな精神力が要求されると考えています。
加えて、現地のドローンパイロットに依頼することはコスト面でも優位性があります。
国外からドローンパイロットを現地に送ることを考えると、その人物の旅費、宿泊費がかかります。

特に日本のような先進国を例に挙げると日本の人件費の高さは世界有数です。
ドローンパイロット一人を連れてくるだけならまだしも、そのお世話役のような人が同行すればその分追加のコストが発生することになります。

 

いかがでしたでしょうか。

個人的には海外でのドローン空撮の案件というのは今後増えてくると考えており、そのような場合にどうやってアプローチするのがベストなのかを考えているうちに上記3つの理由に行き当たりました。
もしこの記事を読んでいる方の中でタイでのドローン空撮を検討しているという方は、タイの現地のドローンパイロットを利用してみてはいかがでしょうか。

タイ国内のドローン空撮のお問い合わせは以下で受け付けています。

タイのドローン空撮お問い合わせ

 

【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制全文英語版がついにリリース!!

 

先日タイのドローン法規制の概要がまとめられた英語版資料が公式発表されたとお伝えしましたばかりですが、

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制の概要をまとめた英語版資料がリリース!!

 

同時に規制の条文全文も英語訳されて発表されています。

下記のタイ民間航空局CAAT(Civil Aviation of Authority of Thailand)のウェブサイトからPDF形式で参照可能ですので、オリジナル条項の全文英訳を確認したい方は下記を参照ください。

資料のヘッダに”法務省による非公式翻訳(Unofficial Translation Edited by Legal Department)”と付いているあたりがタイらしいですが。

いつの日か、”公式翻訳”になる日が来るのでしょう。

日本語訳バージョンについては当ウェブサイトにて鋭意作成中ですので、完了次第サイト上で公開します。ご期待ください!

 

タイのドローン規制全文英語翻訳版 : CAATウェブサイト(英語版)
https://www.caat.or.th/wp-content/uploads/2017/03/Drone-Regulation-Eng-Translation.pdf

 

<条文の例>

Screen Shot 2017-05-21 at 19.49.57.png

 

【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制の概要をまとめた英語版資料がリリース!!

 

タイのドローン規制の概要を1枚の絵にまとめた資料が英語版でリリースされています。

タイのドローン規制ってどんなものなのというのをサクっと理解するにはとてもわかりやすい資料です。

0001.jpg

 

資料はタイ語バージョンと英語バージョンの2種類がリリースされています。

オリジナルの資料は下記CAAT(タイ民間航空当局)のウェブサイトから確認可能です。

CAATウェブサイト(英語版)
https://www.caat.or.th/en/archives/27220

CAATウェブサイト(タイ語版)
https://www.caat.or.th/th/archives/20367

 

<英語版が公開されたのは2017年2月20日の模様>

Screen Shot 2017-05-21 at 12.37.14.png

<一方のタイ語バージョンは2016年2月には作成されていた様子>

Screen Shot 2017-05-21 at 12.36.02.png

 

こうした概要レベルの資料はタイ語バージョンの資料も最近まで公開されていませんでした。

個人的にはもう少し早く作成して欲しかったのが正直なところですが、CAAT(タイ民間航空局)もようやく本腰を入れ始めたということでしょうか。

これとはフォーマットは異なりますが、日本語でタイのドローン規制を概要レベルで説明する資料を作成予定です

作成完了次第当ウェブサイトTwitterで公開しますので今しばらくお待ちください。

【海外ドローン規制】3つの飛行制限エリアの概念を理解しよう

海外のドローン規制情報を調べているとよく出くわすのが、Prohibited Area、Restricted Area、Danger Areaの3つのエリア。

これって一体なに?何が違うのと思ったことのある方もいるはず。

海外のドローン規制は英語での情報がほとんど。

海外にドローンを持っていく人であれば必ず理解しておきたい概念ですので、ぜひこの機会に押さえておきましょう。

(注: 国によってこれら3つの定義が若干異なったり、Restricted areaの代わりにControl Area使われている場合もなくはないですが、意味する内容は今回ご紹介する3つにエリアと原則同じであるため、今回は上記3つの名称を用いて説明します。)

 

Prohibited area(飛行禁止エリア)

まずはProhibited Area。もっとも制限が厳しいと言いますか、その名前の通り”禁止”なのでいかなる航空機・飛行物体とも、何があっても飛行できないのがこのエリアです。

アメリカだとホワイトハウス(以前ドローン墜落事件がありましたね)やアメリカ初代大統領ジョージワシントンのプランテーションがあるマウントバーノンなどが飛行禁止エリアとして指定されています。

タイの場合は以下の5つのエリアが飛行禁止エリアに指定されています。

美しいビーチで有名なチャン島付近にも軍事演習のため飛行禁止エリアとして設定されているゾーンがあることがわかります。

Screen Shot 2017-05-20 at 18.35.13.png

 

その他にも一般的には軍事施設、政府機関、原子力発電所などが飛行禁止エリアに設定されていることが多いのが特徴です。

国家機密情報を扱っている機関や、国家の安全保障に関わる機密性の高いエリアと言えるでしょう。

 

 

 

Restrict area(飛行制限エリア)

飛行禁止エリアと違って完全に飛行禁止ではないものの、通常は航空機をはじめとして飛行に制限が課されているエリアが飛行制限エリア(Resticted Area)です。

アメリカ連邦航空局FAAの定義を見て見ると、

“飛行制限エリアは、航空機に対する予想できないまたは目に見えない被害の存在”があるとして、例として陸上での砲台砲撃や空中砲術を挙げています。軍事演習等に該当する活動です。

同じアメリカを例にとると、宇宙人(捕獲騒動)で有名なエリア51が飛行制限エリアです。

エリア51といえば、この周辺にドローン飛行禁止看板が立っているのを紹介した記事を以前書いています。実際に現地を訪れた男たちのエピソードも動画で紹介されています。

<関連記事>
飛ばしちゃダメ! 世界各国ドローンの標識大集合!

 

禁止ではなく、制限エリアなので、現地の航空当局や政府の特別許可があれば飛行は可能でしょうが、一般人にそうした許可が降りることはまずないと思ってよいでしょう。その意味では飛行禁止エリアとほぼ同じ規制の強さと言うことができます。

 

Danger Area(危険エリア)

国際民間航空機関ICAOの定義によれば、危険エリアは

“飛行行為または航空機に対して特定の時間において危険を及ぼす活動が存在するエリア”と定義されています。

航空機パイロットのトレーニング施設や、パラシュートを用いた活動が行われる場所、モデル航空機の飛行場所近辺などが危険エリアに指定されます。

特定時間帯とはいえ、航空機に対する危険が生じる可能性があることには変わらないため、危険エリアへの許可のない侵入は禁止されています。

タイの危険エリアを確認したところ、上記以外にも銃の訓練場付近は危険エリアとして示されていました。

 

 

以上、3つの規制エリアとその例をご紹介しました。

制限の強さは上から順番に禁止エリア、制限エリア、危険エリアと3段階に定められてはいるものの、いずれも通常は飛行できない場所であることには変わりません。

海外の規制・飛行可能エリアを確認する際には必ず抑えていなければならない情報です。

これらのエリアを調べる方法は色々あるのですが、参考としてWikipediaのリンクを載せておきます。

これを見るだけでも、当ウェブサイトで何回もお伝えしているインドのタージマハルがNo Drone Zoneであることやアメリカのホワイトハウス、ペルーのマチュピチュが飛行禁止エリアであることがわかります。

バッキンガム宮殿でドローン飛ばしたりとかしちゃダメですよ!

<Wikipedia: Prohibited Area飛行禁止エリア(英語)>
https://en.wikipedia.org/wiki/Prohibited_airspace#United_States

<関連記事>
ペルーが誇る世界遺産マチュピチュはドローン禁止 不要なトラブルに巻き込まれないためにも持ち込みはやめるのが無難です投稿

【海外ドローントラブル】インド タージマハルでドローン飛行の韓国人教授拘束される

 

【海外ドローン規制】中米ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた男の話

調べ物をしている最中に偶然興味深い動画を見つけたのでシェアしたいと思います。

中米ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた旅行者のエピソードです。

 

<動画: 税関でドローンDJI Mavic Proを取り上げられた話 (英語、字幕あり) 2017年5月8日>

 

男の身に起こったこと

動画が将来削除されてしまうことを考えて、以下に何が起こったのかをサマリーで記載します。

<サマリー>

・男は旅行でニカラグアを訪問。ニカラグアがドローン禁止であるということを知らずにDJI Mavicを持ち込もうとした。

・税関到着後に係員が男のバッグをスキャン。ドローンを発見し、取り上げられる。係員はニカラグアはドローン禁止のため税関でドローンを預かっておく旨男性に伝え、保管費用を記載したチケットを男性に渡す。ニカラグア出国の際に保管費用を払えばドローンを返す旨が伝えられる。

・出国の日、男は空港に向かい、入国時に取り上げられたドローンが保管されている部屋を探す。

・保管庫で男は他にも大量のドローンが”ドローン”というラベル付きで保管庫に保管されていることを目にし、多くの人がニカラグアにドローンを持ち込もうとしていることを知る。

・男は以前他の中米諸国でドローンを飛ばしたことがあったが特に問題はなかった。今回は事前に現地の規制のリサーチを行わなかったため、入国時に初めてニカラグアではドローンが禁止されているということを知った。実際にニカラグア政府はドローンを包括的に禁止している。航空当局の最高責任者から許可がある場合は別だが、これは映画会社が映画撮影を行う場合などの特別な事情に限るので一般人に対してまず許可は出ないだろうと語っている。

・男はドローン返却の手続きにはある程度の時間がかかることを予想して、数時間の余裕を持って空港へ到着。案の定保管庫では待たされることに。

・男の順番が回ってきたものの係員は英語が通じず、困ったことに。同じく持ち込み禁止物を取り上げられた別のコスタリカから来た人物に英語通訳してもらうが、係員は保管費用を支払っても男にドローンを返すことはできないと伝える。(ここが入国時の話と違うところ)

・それでは困ると男はなんとか通訳の男性を介してドローンを返却してもらうよう説得。これでいくばくかのやりとりが続くが、係員が今度はドローンの値段を聞いてくる。

・本当の価格をいうと、余計に多くの費用を請求されることを懸念した男。ここでRachel(おそらく彼の恋人)が40ドルと伝えたところ係員は21ドルの金額を要求。倉庫の保管費用と輸入税だと言う。入国時には誰も輸入税があるとは言っていなかったにも関わらずだ。

・支払いに際してクレジットは受け付けず現金のみ。このことから男はおそらくこのお金は誰かのポケットに入るのだろうと推測している。

・男は他の事例を調査した結果、他の国においても、ドローンの持ち込みのルールに加えこうした輸入税を課す国があることを知る。持ち込みには当局からの許可が必要であると言及している場合もあるが、それは税関職員がなんらかの税を支払うよう請求して来ないとは意味しないと男は語る。

・男はエクアドル人がニカラグアにドローンを持ち込んだ時には価格の95%の税を要求された話を紹介。また男の友人がメキシコにドローンを持って行った時には150ドルをドローンのために支払ったエピソードを紹介。

・男はドローンの持ち込みに際して支払う金額は国によって異なり、またたとえ持ち込みが可能な国であっても税関には気をつけろと警鐘を鳴らしている。

・特に中米諸国に行く時には、税関職員はやりたい放題、ポケットマネーを得るために何を要求してくるかわからないので注意するよう促している。

 

とにかく上記エピソードからニカラグアは国内へのドローン持ち込み禁止(=一般人の国内でのドローン飛行禁止)ということですね。

 

類似の事例は他にも

海外のドローンコミュニティサイトPhantom Pilotsのサイトを見ても、過去に同じようにニカラグアの税関でドローンを取り上げられたというエピソードが載っています。

Screen Shot 2017-05-19 at 5.09.54
ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた・・・どうやって取り戻せばいいのか誰か知ってるか?
Screen Shot 2017-05-19 at 5.09.33
公式にニカラグアはドローン禁止だ。税関に保管する費用を払って、出国する際に取り戻せるだろう。

< 参考> Phantom Pilot
http://www.phantompilots.com/threads/my-drone-confiscated-at-nicaragua-customs-wtf.26569/

 

いかがでしたでしょうか。

いつもの海外ドローン規制シリーズとは異なり、今回は実際の経験談の紹介でした。

ニッチなエリアですが、同じようにニカラグアにドローンを持って行こうとする人、ニカラグアでドローンビジネスを考えている人の参考になればと思います。

いずれにしてもニカラグア国内へのドローン持ち込みは禁止なので、空港で無駄な費用を払うことのないよう気をつけましょう。

Thailand’s drone licence application form has been translated in English

Every single drone pilot living in Thailand must have been waiting for this.

CAAT(Civil Aviation Authority of Thailand) has finally released the English translated drone license application form.

The attached photo is the one I got at drone race Grandprix held on May7,2017, which is the first drone race competition in Bangkok, Thailand.

Earlier, the application form was provided by the organization in Thai only, which pushed the easiness of application away from Non-Thai speaking drone pilots, however, with this new form launch, all of them will be more comfortable with the application.
Having said that, my concern still remains in terms of process of license issuance after the application submitted as my last application for DJI Phantom had taken so long.

Whether the drone industry in Thailand boosts or not highly depends on the clarity and smoothness of the license issuance process since drones are fast glowing industry and drone manufacturing companies release new models very quickly.

Hope this process will get smoother so that the drone industry in Thailand boosts further as one of the drone pilots living in Thailand.

 

タイのドローンライセンス申請書の英語版がリリース!!

 

この日をどれだけ待ち焦がれたことでしょう!

タイのドローンライセンス申請書がついに英語化され公式にリリースされました。

上のツイートの写真を見ていただくとわかるように、申請書はタイ語英語の併記となっています。

長きに渡りこのライセンス申請書はタイ語版のみだったので、非タイ語スピーカー/リーダーにはかなり申請のハードルが高かったのですが、これで現地ローカル以外の人にとっても申請が容易になることは間違いありません。

加えて、今までタイ語の申請書しかなかったためにライセンス取得をしなかった(タイではライセンスなしでのドローン飛行は違法なのですが。)人たちが今後申請するようになることが予想されます。

<関連記事>
タイのドローンライセンスの申請方法をご紹介!!

 

残る問題は申請してからライセンス発行までのプロセスの長さ。(下記関連記事参照)

これをいかに短縮化、効率化できるかで、タイのドローン活用の成熟度が決まるでしょう。

<関連記事>
Mavicのドローンライセンスを申し込み

【海外ドローン規制】欧州航空安全機関ヨーロッパ域内のドローンの飛行ルールを起案

欧州内の航空安全の分析や研究、事業認可等を行うEASA(欧州航空安全機関)は5月5日、ヨーロッパ域内において250グラムを超えるUAV(ドローン)の飛行に関するルールを起案中と発表しました。

このルールでは、全てのドローンオペレーターは各国の管轄当局に対する機体の登録が義務付けられるほか、EU加盟国が独自にドローンの飛行禁止ゾーン(空港周辺など)や飛行制限を緩和することのできるゾーンを設定できるものとするほか、ドローンの技術的要件や飛行要件についても定めるものとしています。

EASAの発表によれば、今回のドローンの飛行に関するフレームワークは安全性と市場の成長の調和を図るためのものであり、ドローンが人や航空機に及ぼすリスクについても取り上げるとしています。

当ルールは各国からのフィードバックを反映させたのち、今年2017年末を目処にEUの執行委員会に提出される予定です。

 

<Source>
https://www.usnews.com/news/business/articles/2017-05-05/eu-aviation-agency-proposing-rules-for-drone-operation
http://aircargoworld.com/easa-proposes-regulations-for-safe-drone-operation-in-europe/

ドローンの海外持ち込みは簡単だ。難しいのは飛ばすことだ。

このサイト、ぼくが海外(タイ バンコク)に住んでいるということもあり、海外のドローン事情・ニュースを扱うことが多いのですが、訪れる読者の方も、海外へドローンを持っていくことに関心を持って訪問される方が多いです。

昨日も”グアム  ドローンを持っていく”

という直球ど真ん中キーワードで来た方がいらっしゃいました。

お気持ちは非常によくわかります。

3.jpg

青い海とどこまでも続く白い砂浜。

南の島でドローンを飛ばしたらどんなに素敵なことだろう、と空想するのはドローンを持っている方であれば自然なことです。

 

グアムはぼく自身は行ったことがありませんが、仮に旅行や仕事で訪れることになった場合にドローンを持っていくことになったとしましょう。

このときぼくは直感的にグアムにドローンを持ち込むことは可能だと判断することができます。

なぜでしょうか?

今日はドローンを海外に持ち込むという点について、どうやって持ち込みが可能かどうかを確認するのかをご紹介したいと思います。

 

なぜ直感的に判断できるのか?

冒頭で書いたように、まずぼくがなぜグアムにドローンを持っていくことは可能だと直感的に判断できたのかを説明しましょう。

基本的には世界の国は2つに分けることができます。

 

ドローンを持ち込める国。ドローンを持ち込むことのできない国。

 

そして大半の国は前者、つまりドローンを持ち込める国に属します。

ではどういう国がドローンを持ち込めない国に該当するのか?


ここから先は有料記事としてnoteでノウハウを公開させていただいています。

有料とはいっても100円です。

続きをご覧になるには以下のnoteのリンクにアクセスをお願いします。(残りの文字数はおよそ3000字です。)

https://note.mu/dronebkk/n/ne0fc52f7a238

Screen Shot 2017-04-29 at 22.19.48.png

 

 

 

【海外ドローン規制:番外編】ガイジンさんもドローン飛ばしに日本へいらっしゃい!!

 

たいへん興味深い記事です。

日本を訪れる外国人向けに「日本のドローンについて知っておくべき5つのこと」と題して日本のドローン規制事情が紹介されています。

かいつまんで紹介しましょう。

ぼくはタイに住んでいるので実は日本のドローン事情はよく知らないですが、逆に海外のドローン事情は詳しいですので、日本と海外の対比を軸に書いてみたいと思います。

 

1.日本ではドローン飛行が合法である。

何を今さら?と思った方、当たり前ではありませんよ。

世界のあちこちの国ではドローン飛行が違法な国だってあるんです。

例えばインド。

インドは一般人が無許可でドローンを飛ばすことは法律で禁じられています。

 

<関連記事>
【海外ドローントラブル】 インドの世界遺産タージマハルでドローン空撮をしていたアメリカ人観光客警察に逮捕される
【海外ドローン規制】インドでは一般人または旅行者のドローン使用は禁止されています

 

2.ライセンスは不要

これも国によっては他国の人から羨ましがられる要素の一つですね。

世界の他の国々では政府や航空管轄庁の発行するドローン飛行ライセンスなしにドローンを飛ばすことができないことも決して珍しくはありません。

はい、ぼくが住んでいるタイも全国どこであってもライセンスが必要です。

日本では東京や他の大都市周辺は飛行禁止ゾーンとはいえ、地方に行けばライセンスも資格もなしにドローンが飛ばせる日本はドローンにやさしい国、恵まれた環境だと思います。

 

3.無料のドローンマップが利用可能

これもありがたいですね。

SORAPASSを使えば無料で日本全国のドローン飛行可能エリア、飛行禁止エリアが一目でわかりますから。

SORAPASS
http://www.sorapass.com/map/

ちなみにドローン先進国であるアメリカも同様のサービスが数々存在します。

<関連記事>
【海外ドローン規制】アメリカドローンマップ

タイにはもちろんこのような優れものはまだありません。。。(作りたいと思っているのですが。)

 

4.安倍首相がドローン活用政策を打ち出している

トップがドローン活用に積極的というのはドローン産業の拡大を進めるにあたっての絶大なバックアップとなります。

安倍首相がドローン利活用に積極的というのは日本に住んでいるドローニストのみなさまはご存知のことでしょう。

現に千葉県はドローン特区として他地区よりも規制が緩和され、楽天のドローンデリバリーをはじめとした数々の試験的取り組みが行われています。

アマゾンのドローン関連プロジェクトのターゲット地区も千葉県になるのではとも言われていますね。(アマゾンは千葉県に配送センターを持っていることからも何かと好都合でしょう。)

 

5.ドローンの入手が容易

これも日本ならではの高度に発達した小売店の販売網の賜物ですね。

DJIショップはもちろんのことですが、ヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店でもドローンを販売していますし、これらの店舗は全国あちこちにあります。

またこれ以外の電気製品店でもドローンを扱っていることから販売店を見つけるのは非常に容易いと言えるでしょう。

 

一方の海外、これも国によってはドローン販売をこっそり行わなければならない等の事情もあります(そもそも国としてドローン飛行が違法であれば公に売ることははばかられるわけです)。

タイはというと販売店はDJI製品を扱うPhantom Thailandという代理店がバンコクに数店舗ある程度。

最近店舗数も増えつつあるのでだいぶ便利にはなってきましたが、それでも購入できるドローン製品はDJI, Parrotといった主要製品に限られますので日本に比べて選択肢は少ないです。

 

いかがでしょうか。

今回は海外からそれも外国人の目から見た日本のドローン事情という変わった観点での記事を紹介しました。

やはり1から5の要素を見ても日本はドローンが飛ばしやすい国と言えるでしょう。

 

<Source>
https://blog.gaijinpot.com/5-things-know-drones-japan/

【海外ドローントラブル】台湾人観光客 カンボジアプノンペンの王宮前でドローン飛行により逮捕

最近はほんと多いです、こういう事件。みなさんも海外は気をつけましょう。

 

今度は台湾人観光客がドローン関連トラブル。

カンボジアの首都プノンペンを旅行中の台湾人観光客の男性(38)がプノンペンの王宮周辺でドローンを飛行させていたとして現地警察に逮捕されました。

王宮周辺はNo Drone Zoneに指定されておりこの男性は政府からの許可なくドローンを飛ばしていたとして地元警察から尋問。(アンチテロリズム警察というのがあるようです。決して治安が良い国ではないですからね)。

<関連記事>
【海外ドローン規制】カンボジア 首都プノンペン中心部にドローン禁止令

ドローンのカメラには王宮前の庭園が写っていたそうですがこれらはすべて違法動画として警察により消去され、この男性は釈放されました。

ドローンも一時没収されましたが釈放とともに男性に返還されています。

 

ちなみにカンボジアだけではなくタイの王宮周辺もNo Drone Zoneです。

<関連記事>
海外ドローントラブル】タイ バンコク王宮周辺でドローンを飛ばしていた外国人グループが警察に拘束

 

十中八九他の国でも王宮周辺は飛行禁止エリアに指定されていると思いますので海外をドローンとともに旅する方は十分気をつけてください。

 

ドローンを持って海外を旅したいという方はこちらの記事も合わせてどうぞ。

<関連記事>
ドローンを持って安全に世界を旅するための5つの心得

 

<Source>
http://www.bangkokpost.com/news/asean/1215214/taiwanese-tourist-arrested-at-phnom-penh-palace-with-drone

タイ政府ドローンの商業飛行用にライセンス分割を検討

タイのドローンライセンスについて、アップデートを入手しましたので共有したいと思います。

知り合いのタイ人ドローンパイロットから聞いた話によると、タイ政府は現在タイ国内で発行しているドローンライセンスを商業飛行用とレクリエーション飛行用に分けることを検討しているらしいのです。(まだ公式には発表されていません。)

 

現在タイで発行されているドローンライセンスは商業利用、非商業利用双方に適用可能な1種類のみが発行されています。

一つライセンスを取得してしまえば目的問わずに使用できるので、ユーザ側からすれば便利な仕組みでありがたいのですが、これを商業飛行用ライセンス、レクリエーション用ライセンスの2種類に分割しようというわけです。

背景にある事情の詳細は定かではないのでなんとも言えません。

しかし、

・タイ国内でもドローン人気、活用が活発になるに従ってライセンスなしで商業活動を行う組織・人が増えている。

->本来はこうした商業活動に伴って発生する利益には税金が課されるべきだが、現状それを徴収する仕組みがない。よってドローンの商業用ライセンス発行には会社法人名も合わせて登録させる(もしくは法人としてのみライセンス申請が可能)ことで税を徴収する仕組みを設ける。

・商業用ライセンスは取得費用を高めに設定することで政府への収入源とする。(税金と同じような扱い。)

->今後ドローン活用がより活発になり商業活動を行う組織が増えれば増えるほど、その分の収入が政府に発生する。

<関連記事>
ドローン税が課される可能性

・世界的に高まっているドローンの安全性への懸念

->世界中でドローンが空の安全を脅かす事件が頻発しています。(詳細は下記関連記事を参照)

タイ国内におけるこうしたリスクを軽減するための施策として商業用ライセンス申請には一定時間の飛行経験を有することなどの条件を盛り込む

といった点を個人的に推測しています。

<関連記事>
【海外ドローン事情】UAEドバイが取り組むドローンと空の安全
【海外ドローン事情】カナダ ホビー目的ドローン飛行の規制を強化!!
イギリス ドローンと旅客航空機の衝突実験を計画

 

すでに企業名義でのドローンライセンス発行はストップされているというようですので、政府からの公式発表も近いのかもしれません。

 

今後の動向に要注目です。

更新はこのウェブサイトで発信します。

 

<関連記事>
タイのドローンライセンスの申請方法をご紹介!!

【海外ドローン事情】カナダ ホビー目的ドローン飛行の規制を強化!!

このニュース衝撃的でした。

 

カナダ政府は2017年3月17日、ホビー用途のドローン規制を強化することを発表したのです。

通常こうしたドローン規制の強化のニュースって商業利用のドローン飛行にまつわるものがほとんどなのですが、今回はホビー用途のドローン飛行規制強化なのです。

で、ぼくがこのニュースを最初に読んだ時になんでだろう? と思って読み進めたところ、あぁやはりこれか、思ったのがこれ。

そうなのです。

今回の規制強化の背景にあるのは、このブログでも何十回も取り上げている(意識的に取り上げているのですが。)、ドローンと航空機のニアミスの増加という事実なのです。

<関連記事>
【海外ドローン事情】UAEドバイが取り組むドローンと空の安全

イギリス イーストミッドランド空港にてドローンと航空機のニアミス発生

ドローンと航空機の事件のツイートをまとめるモーメントを作成

 

そしてさらに驚いたことに、

ドローンと民間航空機のニアミスはカナダ国内だけでも3年間で3倍にも増えているとのこと。

ざっくりと、2014年はDJI Phantom2、2015年はPhantom3、そして2016年はPhantom4がリリースされた年と捉えると、Phantomがモデルチェンジをする度にドローンの一般社会における認知度を上げていき、ユーザ数が増えていったのと相関するのです。

前々からこのブログで、こうした航空機とのニアミス、空港近辺でのドローン目撃事件が頻発すると、ドローンを規制する動きはますます強まると主張してきましたが、残念なことに今回それが実現してしまうという事態に発展してしまいました。

 

気を取り直して、今回制定された規制の例を見てみると、

通常、ドローン飛行の制限高度は400フィート(約120メートル)に設定されている国が多いのですが、これが90メートルに引き下げられました。

ぼくが目にしたカナダメディアの記事には”どこで”という記述はなかったためおそらくカナダ全土で適用されるのでしょう。

そしてもう一つ目を疑ったのが、これ。

ほんとなんですかね?

自分とドローンの距離は常に500メートル以内に保ちなさいと読み取れます。

たったの500メートルですよ!!

 

こちらがその新しい規制を紹介したカナダ交通局(Transport Canada)のツイートなのですが、

確かにルールが箇条書きしてある部分の右下に,

“Do not fly your drone: IF YOU ARE NOT WITHIN 500m OF YOUR DRONE(ドローンの操縦者とドローンとの距離が500メートル以内でないときは飛行してはならない)”

とあります。

 

どうなんでしょう、これ。

そして、

と非常に厳しい処罰。

厳しすぎる気がします。

 

実際このカナダ交通局の発表した規制のツイートには多くの批判的なコメントが寄せられています。

いくつか見てみましょう。

中にはあからさまに従わない意思表明をするものや、この決定に対する攻撃的なメッセージがみられます。

tweet3.jpg

tweet2.jpg

tweet4.jpg

 

いくらこういう批判的なコメントが集まったからといって政府が下した決断ですから、覆ることはないと思いますが、やはり厳しすぎるという感は否めません。

個人的にさらに気になるのが、このカナダの動きを受けて他国が似たような規制強化の動きに出ないかどうかということ。

日々盛り上がりを見せるドローン業界の将来に蓋をするような流れにならないことを祈るばかりです。

 

<Reference>
http://www.tc.gc.ca/eng/civilaviation/opssvs/flying-drone-safely-legally.html

 

 

 

 

 

 

ドバイ ドローンタクシーを2017年夏に導入

2月のウォールストリートジャーナルの記事に革新的な取り組みの記事が出ていました。

中東のアラブ首長国連邦の首長国であるドバイが2017年今夏にもドローンを利用して人を運ぶドローンタクシーの運用を開始するとアナウンスしたのです。

ドローンタクシーと呼ぶからにはもちろんドライバーのいない無人機タクシーですよ!

それがこちら。

 

 

このドローンタクシー。

使用される機体はあの中国Ehangの184。人を運ぶドローンとしてはもっとも有名なメーカーのモデルといっても過言ではないでしょう。

<関連記事>
人を乗せるドローン  世界のTop5

このドローン、Ehangの発表によると航続距離は約50Km(31マイル)、最高時速は160Km(!!)にも及び最大100Kgまで積載可能です。よほどの巨漢な方でない限りは乗ることができそうですね。

操縦は全てコックピットのモニターから設定を行います。

Screen Shot 2017-03-11 at 17.09.20.png

 

同時にドローンの位置は常に地上にあるモニタリングセンターで監視されていますから、ほかのドローンタクシーとの空中衝突の心配もなさそうです。

Screen Shot 2017-03-11 at 15.51.35.png

 

Ehangのドローンタクシー機体はすでにドバイ民間航空当局(DCAA)の検査を受けており、早ければ今年7月にもこのドローンタクシーの運用を開始。

ドバイの首長Mohammed bin Rashid Al Maktoum氏は2030年までに市内の交通機関のうち25%を無人運転による交通手段に切り替えることを目標としています。

 

 

しかしドバイとドローンといえば、こうした明るい話題だけでもないのも事実。

このブログでは結構ドバイのドローン事情を取り上げることが多いですが、最近も空港近辺でドローンが目撃される事件が頻発し、ドバイ政府はドローンの規制を強化することを発表したばかり。

詳細について興味のある方は以下の関連記事を参照してください。

<関連記事>
【海外ドローン事情】UAEドバイが取り組むドローンと空の安全
ドバイ国際空港 不審ドローンを捉えるドローンハンターを導入
【海外ドローン規制】ドバイを有するUAE(アラブ首長国連邦)がドローンのより厳しい規制に向け法整備

 

こうした状況に置かれている中でも、国のトップがこうしてドローン活用のための明確なビジョンを提示するというのはドローン利活用を推進していくにあたり非常に有利に働くことでしょう。

これからも世界に先駆けてドローンテクノロジーを積極的に取り入れていくことを進めてほしいと願っています。

 

<Source>
http://www.wsj.com/video/flying-drone-taxis-could-take-off-in-dubai/F329FEAC-2366-4796-9205-72C0344F17D0.html