【海外ドローントラブル】アメリカイエローストーン国立公園でドローンを墜落させたオランダ人観光客3千ドルの罰金

ちょっと古い情報ですが、これは共有しとかねばなりませんと思ったので記事化を。

類似の被害を防ぐためにも。

 

少し年月を遡ること2014年8月、アメリカの裁判所はイエローストーン国立公園の熱水泉Grand Prismatic Springにドローンを墜落させたとして、ドローンを操縦していたオランダ人観光客に対して3000ドルの罰金(およそ30万円)を課す判決を下しました。

同年には同じくドイツ人男性がやはり公園内にドローンを墜落させたとして有罪判決を受けており、1600ドルの罰金が課されています。

 

以前にも当ブログで紹介していますが、イエローストーン国立公園はNo Drone Zoneに指定されています。(詳しくは下記関連記事参照)

公園内には以下のようなNo Drone Zone標識も設置されています。(上記有罪となった2名がこのことを知っていたのかどうかは定かではありません。)

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<関連記事>

飛ばしちゃダメ! 世界各国ドローンの標識大集合!

 

アメリカの国立公園はほとんどの公園内でドローン飛行は禁止されています。

公園を訪れる予定のある方はくれぐれも注意しましょう。

 

 

<Reference>

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-29420039

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米トランプ大統領 ドローン企業と対談

アメリカのドナルド・トランプ大統領がドローン企業と対談するというニュースが飛び込んできました。

 

6月22日に対談予定のドローン企業はKespry, Airmap, PrecisionHawk, AirspaceそしてMeasure社の5社。すべてアメリカのドローン企業です。

当日はトランプ大統領に対するドローンデモンストレーションも予定されており、同時に5社はアメリカ国内におけるドローン規制のあり方について議論するとのこと。

トランプ大統領はすでにドローンを間違った方向で利用することに対する懸念を表明しており、大統領直下の組織であるTrump Administrationは5月にドローンの法律についての10ページのサマリー(リンクあり)を作成。議会に対して、パイロットの同意なしにドローンを追跡し、ハッキングし、破壊する権利を盛り込むよう要求しているとのことです。

果たして対談の結果はいかに。

 

<Source>
https://www.wetalkuav.com/trump-meeting-drone-companies-tomorrow/
https://www.documentcloud.org/documents/3728796-Government-Drone-Hacking-Destruction-Proposal.html
https://www.recode.net/2017/6/22/15854362/drone-industry-trump-administration-regulations-white-house-tech-faa

 

 

タイのドローン空撮承ります。

タイにおけるドローン空撮のご相談窓口となるウェブサイトを作成しました。

ドローン空撮からドローンの基本操縦と空撮のカメラワークを学ぶトレーニング等、タイでドローンを活用したビジネスにご興味のある方はこちらまでお問い合わせください。

ここはタイ。微笑みの国。

お問い合わせはお気軽に。

 

Screen Shot 2017-06-11 at 18.01.51.png

https://above-thailand.com/

 

 

従来通りDrone@Bangkokのお問い合わせフォームでも受け付けています。

 

【海外ドローン規制】タイでドローンを飛ばしたいと思っている方へ

この件、ちょくちょくと質問を受けるので記事にもしておきたいと思います。

 

“タイでドローンを飛ばしたいと思っているんですが、ドローンを持って行くことはできますか?”

“今度タイのプーケットに行くんですが、現地のドローン法規制について教えてください”

 

最もよくいただく質問が、タイに旅行に行くのでドローンを飛ばしたいと思っているけど現地の法規制がわからないから教えて欲しいというもの。

地域別に言うと特にプーケットについての問い合わせが多いですね。

世界有数のビーチリゾートであるプーケットは紺碧のアンダマン海、高く生い茂るヤシの木、白い砂浜とドローン映えする景勝地であることは確かです。

phuket3.jpg
タイのプーケットは世界中から人が集まる有数のビーチリゾート

 

ただし実際にタイ国外の人がタイ国内でドローンを飛ばそうと思うとなかなかハードルが高いというのが事実です。

以下にその理由を述べていきましょう。

 

法規制

まずタイにおけるドローン法規制ですが、2015年にタイ交通省(Ministry of Transport)が発表した、

“Announcement on Rules to Apply for Permission and Conditions to Control and Launch Unmanned Aircraft in the Category of Remotely Piloted Aircraft(遠隔操縦航空機カテゴリにおける無人航空機の飛行と操縦のための許可と条件の適用に関するルールの告知)”

が現在も有効なドローンまたはその他のUAV(Unmanned Aerial Vehicle: 無人航空機)に適用される法律となっています。

 

この法律の中で定められている規制の最も重要なポイントの一つがライセンスの取得です。

1.カメラを搭載した全てのドローンは政府への登録が必要

2.2KGを超える全てのドローンは政府への登録が必要

登録とありますが、登録と引き換えに飛行ライセンスが付与されるので、ここでの登録はライセンスと同義です。つまりライセンス取得なしにドローンを飛ばすことはできないのです。

1と2をよく見るとわかりますが、カメラのついていない2Kg以内のドローンは政府への登録が不要(=ライセンス不要)ですが、ほとんどのドローンにはカメラが搭載されているので、実質ほぼ100%ライセンスが必要になるということを意味します。

 

0001
タイの民間航空当局CAATによるドローン規制資料

 

そしてこのライセンス取得ですが、非常に時間がかかるのが問題です。

タイ国内でタイ国内居住者が申請するとしても数ヶ月は待つ必要があります。

日本などタイ国外から申請できるのかという点については、これもかなりハードルが高いです。

なぜか?

ライセンスの申請の前提として”タイ国内で補償される”ドローン保険に加入していることが必要ですが、このドローン保険に加入するにはドローンの実機を持ち込む必要があるのです。(ドローンのシリアル番号や機体の写真を保険会社に提出する義務があるため。)

意外と盲点になっていますが、ドローン保険というのはほぼ100%、その国の国内で起きた事故だけが補償対象となっています。世界各国で提供されているドローン保険で、国外補償対象になっているドローンはぼくが知る限りありません。(このあたりのドローン保険の詳細は下記の関連記事に詳述しています。)

 

以上、規制と保険両方の観点からタイ国内で旅行者がドローンを飛ばすということは非常にハードルが高いのです。

 

こうした事情を受けてもなおタイでドローンを飛ばしたいという方は、当ウェブサイトDrone@Bangkokで個別に相談を承っておりますので、Twitterや下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

 

また、タイのドローン規制の詳細は以下の記事で紹介していますので、合わせてご確認ください。

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制の概要をまとめた英語版資料がリリース!!

【海外ドローン規制】タイのドローン法規制(詳細編) 非公式日本語訳PDF付き

海外での商用ドローン空撮には現地ローカルパイロットを使用するべき3つの理由

タイのドローン保険詳細  申し込みできるのはココ!!

 

 

 

タイ国内におけるビジネス目的でのドローン飛行については以下のサイトでも問い合わせを受け付けています。

タイのドローン空撮お問い合わせ

【海外ドローン規制】アメリカFAA レクリエーション目的ドローン飛行の規制変更 機体の登録は不要に

ここのところアメリカのドローン事例紹介が続いていますが、今回もアメリカです。

少し日を遡ること5月19日、アメリカのドローン業界、それもホビー用途飛行に関わる大きな変更が発表されました。

 

内容を要約してお伝えするとともに、今後予想される動きについて意見を述べたいと思います。

注:この発表を理解する前提として、アメリカでは機体重量が0.55ポンド(およそ0.24Kg)を超える全てのドローンは、レクリエーション目的(ホビー目的とも呼ばれる、いわゆる趣味として飛ばすドローン飛行)、商業飛行の区別なしに、FAA(米連邦航空局)に機体を登録する義務があり、この規制を遵守できない場合、罰金や禁固刑を課される可能性がある、ということを知っておく必要があります。

 

アナウンスの概要

アメリカ連邦控訴裁判所は5月19日、レクリエーション目的でドローンを飛行する者に対してドローンの登録を義務付ける規制(2015年12月に制定)が無効であるとの判断結果を示しました。

 

何が問題だったのか?

2015年12月に制定されたこの規制の何が問題だったのでしょうか?

実はこのドローン登録を義務付ける規制が、2012年に制定された”モデル航空機”のための別の規制と矛盾するというのです。

この”モデル航空機”のための規制では、FAAはモデル航空機を規制する権限を有さないと定めているのです。そして控訴裁判所はドローンを”モデル航空機”として分類しています。

要するに、モデル航空機として分類される趣味目的のドローンに対して、登録を義務付けるというのは、FAAの権限配下にないから無効だ、という判断を下したのです。

控訴裁判所は、ワシントンD.C出身のドローン愛好家John Taylor氏の側に立って、次のように述べています。

“ドローン機体の登録ルールは、”モデル航空機”に適用している時点で違法である。”

 

FAAのリアクション

この判決を受けて、FAAはどう反応しているのでしょうか?

同日5月19日に発表されたFAAのコメントでは、次のアクションに進む前に、判決の内容を吟味する。可能性としては、議会に対して2012年に制定されたモデル航空機のための規制を修正するよう求めることだ。

と反応を示しています。

一方の裁判所は、”もちろん議会は2012年に制定されたモデル航空機のための規制を修正することができる。ひょっとすると議会はそうすべきなのかもしれないし、そうすべきでないのかもしれない。いずれにしても、我々は定められた法に従う必要がある。”と述べています。

 

第3者の意見

この判決を受けて、モデル航空機の促進を目的として活動する非営利組織Academy of Model Aeronautics (AMA)の代表Rich Hanson氏は以下の見解を発表しました。

“連邦法はこのような”おもちゃ”を対象とするような低い敷居の話に適用すべきではない。過去数十年に渡ってAMAのメンバーはAMAに対して自主的に機体の登録を行い、コミュニティの安全ルールに従ってきた。我々はレクリエーションコミュニティを管理するには、このようにコミュニティベースの規則の方が連邦政府の定めた規則よりはるかにうまく行くと信じている。”

一方同じ非営利組織であるThe Association for Unmanned Vehicle Systems Internationalは、控訴裁判所の判決に反対する形で以下のコメントを発表。

“連邦政府による登録システムは空の安全に対するユーザの責任を理解させ、広めるために重要である。有人航空機、無人航空機双方の航空コミュニティ全般に渡る責任を保証するために、我々は議会とともに法的解決策を探って行く。

さらに中国に本拠地を置く最大のドローンメーカーDJIは次のようにFAAの立場を擁護する姿勢を示しています。

“FAAの制定したドローン登録義務化という革新的なシステム取り組みは非常に合理的な仕組みであり、ドローンパイロットに対して責任と教育を与えるものだ。この問題は法律を作る側とドローン業界の協働により解決されることを期待する。”

 

何がどう変わるのか?

今回の控訴裁判所の判決により、レクリエーション目的でのドローン機体の登録義務はその法律的効力を失ったため、今後登録は必須ではなくなります。

しかしながら冒頭にも記載したように、商業ドローン飛行に対しては従来通り機体の登録義務付け並びにライセンスの取得が求められることは変わりありません。

 

 

 

万が一の事態への備えは万全か?

ドローン自体が近年急速に発展したテクノロジーだけあって、ドローンについての法の整備が追いついていないのは世界共通の事実です。そのためこのような法律上の矛盾や穴が見つかるということは決して不思議ではありません。

今回の判決により、レクリエーション目的のドローンの登録は不要という結論になりましたが、我々ドローン業界に関わる者は、そもそも何のために機体の登録を義務付けたのかという、その目的を理解しなければなりません。

私は、ドローンの登録を義務付けると言うのは、万が一の事故が発生した時に、その機体は誰が所有しているものなのか、どう言う目的で所有されているものなのか、ドローンパイロットの責任の所在を明確化するとともに、ドローンを有するまたは飛行する一人一人に安全性やリスクを教育するために非常に有用な手段だと考えています。

FAAも同様の考えに基づいて機体登録義務化のルールを制定したと考えられるため、今回の判決を受けて、再度機体の登録を義務付けられるように関連する法案の見直しを検討する方向で議論が進んで行くことが予想されます。

この際、近年急激に増加しつつあるドローンと空港・航空機とのニアミス事件に対して規制当局としてどう対策を取って行くかを合わせて検討しなければならないことは言うまでもありません。

 

 

皆さんはどう考えますか?

 

<Reference>
http://fortune.com/2017/05/19/drone-faa-registration-appeals-hobbyist/
http://www.popsci.com/court-overturns-rule-requiring-drone-registration#page-4

【海外ドローン規制】アメリカでドローンを飛ばす時に必要なことと飛行ルールのまとめ

先日公開した記事”【海外ドローン規制】アメリカ 空港近くでのドローン飛行許可を管制官に確認した男のエピソード紹介“を書いている途中で、アメリカのドローン規制についても改めて目を通していました。

このウェブサイトにはアメリカでのドローン飛行の方法を探してアクセスされる方もいますので、アメリカでドローンを飛ばすために必要なことをシェアしたいと思います。

ターゲットはレクリエーション目的での飛行です。

アメリカでドローンを飛ばすために必要なこと

最初に言及しておきたいのが、ライセンスや飛行許可の取得。

レクリエーション目的・ホビー目的のドローン飛行であれば、ライセンスや飛行許可の取得は不要です。

ただし、屋外での飛行に際しては以下の事項が必要になります。

・飛行するドローン機体のFAA(米国連邦航空局)への登録。(0.55ポンド(およそ0.24Kg以上25Kg以下)の場合)(下記で詳述)

・機体の登録番号を機体に貼り付けること

・安全飛行のためのガイドラインを読み、理解すること

・操縦者・飛行者は13歳以上であること。(13歳以下の場合は)

・アメリカ国民もしくは永住権保持者

そして外国人に対しては、

・アメリカを訪問するドローンを飛行する外国人は全て機体の登録が必要

とアメリカ国民同様にドローンの機体登録をFAAに対して行う必要があります。

登録はオンラインで実施可能です。

 

<FAA(米国連邦航空局)ウェブサイト>
https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/

機体の登録方法

FAA(米国連邦航空局)が下記に定めている通り、外国人でアメリカ国内でドローンを飛ばそうという者は機体をFAAに対して登録する必要があります。

Visiting foreign nationals must register their UAS upon arrival in the United States (online registration serves as a certificate of ownership).

FAAのウェブサイトより

登録を行わなければならないドローンの要件は、0.55ポンド(およそ0.24Kg以上25Kg以下)の場合)なので、ほとんどのドローンが該当すると言えます。

登録に当たっては、以下の情報が必要になりますので、登録用のウェブサイトを訪れる前に準備をしておきましょう。

  • emailアドレス
  • クレジットカードもしくはデビットカード
  • 居住地(配達先住所*居住地と異なる場合)

登録費用は5USDで、3年間有効。

登録は下記のURLから可能です。
https://registermyuas.faa.gov/

また機体登録が必要なドローンの例についても、主要ドローンを例にあげた資料が公開されています。

https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/media/UAS_Weights_Registration.pdf

 

なお、機体重量が55ポンド(25Kg)を超えるドローンについては以下に詳細が記載されています。
https://www.faa.gov/licenses_certificates/aircraft_certification/aircraft_registry/UA/

 

<参考: FAA(米国連邦航空局)ウェブサイト>
https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/media/UAS_Weights_Registration.pdf

 

登録番号の機体への貼り付け

登録が終了したら、登録番号をドローンの機体に貼り付ける必要があります。

Screen Shot 2017-05-28 at 12.14.22.png

<参考: FAA(米国連邦航空局)ウェブサイト:登録番号の貼り付け>
https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/media/UAS_how_to_label_Infographic.pdf

 

飛行ルール

冒頭にも記載の通り、ドローン飛行者は”安全飛行のためのガイドラインを読み、理解すること”が求められます。

FAAが定める安全飛行のガイドラインには以下のようなものがあります。

安全飛行ガイドライン

  • 400フィート、120メートル以下で飛行すること
  • 視界の範囲内で飛行すること
  • 他の航空機、特に空港近くでは飛行しないこと
  • 人々が集まる上空では飛行しないこと
  • スタジアムやスポーツイベントの上空では飛行禁止
  • 家事などの緊急事態が発生している場所近くでは飛行禁止
  • 酒気帯びなど通常と異なる身体影響下で飛行を行わないこと
  • 空域での規制や要件に十分気をつけること

 

 

どこで飛ばせるの?

アメリカ国内のどの場所でどのような規制や飛行の要件があるのかを可視化するアプリがFAAからリリースされています。

 

Screen Shot 2017-05-28 at 12.32.17.png
FAAウェブサイトより

 

自分がドローンを飛ばそうとしている場所がそもそも飛行可能な場所なのか、飛行可能として何らかの制限や要件があるかどうかはこのアプリを使うのが良いでしょう。

アプリはアンドロイド、iOS双方に対応しており、下記のURLからダウンロード可能です。

 

Google Play Store
https://play.google.com/store/apps/details?id=gov.faa.b4ufly2

App Store
https://itunes.apple.com/us/app/b4ufly/id992427109?ls=1&mt=8

 

Screen Shot 2017-05-28 at 12.29.25.png

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

さすがドローン大国・先進国アメリカ。

規制や登録の手順まで詳細がFAAのウェブサイトによくまとまっていて非常に明確です。

アメリカにドローンを持って行こうとするのであればFAAのウェブサイトはマストチェックの情報です。

また、アメリカでのドローン飛行については過去にも記事をいくつか公開していますので参考にしてください。

国立公園は飛行禁止エリアになっていることが多いので事前に十分リサーチをして注意することをオススメします。

 

<関連記事>
ドローン規制 ヨセミテ国立公園はドローン禁止

アメリカの国立公園でドローン飛ばす時にマストチェックのウェブサイトをご紹介

 

<参考>
FAA(米国連邦航空局)ウェブサイト
https://www.faa.gov/
https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/
https://www.faa.gov/uas/where_to_fly/b4ufly/

【海外ドローン規制】アメリカ 空港近くでのドローン飛行許可を管制官に確認した男のエピソード紹介

不定期連載でお届けしている海外ドローン規制シリーズ。

今回はアメリカのドローン事情にまつわるエピソードをご紹介しましょう。

世界の他のどの国の例にも違わず、アメリカ国内においても、空港周辺でのドローン飛行は規制されています。特別な許可を得ない限り原則はドローン飛行はできない訳です。

これは言うまでもないですね。

 

空港にドローン飛行の許可を訪ねた男

ここにアメリカはフロリダ州に住む一人のアメリカ人男性がいます。

彼はベイフロントパークという公園でドローンを飛ばしたかったのですが、地図でその公園の場所を確認したところ、近くにはサラソタ空港があることを確認。

公園と空港の距離は5マイル以内(およそ8Km)となっており、FAA(米連邦航空局)の定めるドローン規制エリアに該当しています。

位置関係は下記のようなイメージです。

 

Screen Shot 2017-05-28 at 7.43.07.png

 

Screen Shot 2017-05-28 at 16.15.47.png

 

そこで男は空港に電話をします。ドローンを飛ばして大丈夫か確認をしようというのです。

以下にその会話の概要をまとめてみましょう。

 


男: すみません、今日ドローンを飛ばそうと思っている場所がそちらの空港から5マイル以内にあるのでお知らせしたいのですけど。

サラソタ空港職員: 了解しました。高度はどれくらいですか?

男: 300フィート(90メートル)以下です。

空港職員:わかりました。管制塔の番号をご連絡しますので、そちらに連絡をお願いします。

そちらの現在地の住所を教えていただけますか?

男は住所を空港担当者に連絡し、管制塔に電話。

男: すみません、今日ドローンを飛ばそうと思っている場所がそちらの空港から5マイル以内にあるのでお知らせしたいのですけど。

管制塔担当者:申し訳ありませんが、空港から5マイル以上離れたところでないといけないのですが。ドローンの機体の登録であったり、関連する必要なプロセスは終了していますか?

男: はい、機体の登録番号をお伝えします。

管制塔担当者:どのあたりで飛行を行う予定ですか?

男: Ringling橋のすぐあとにあるベイフロント公園です。

管制塔担当者:飛行高度はどれくらいですか?

男: 200フィートか150フィート(60メートルか45メートル)以下になると思います。

管制塔担当者:空港からどれくらい離れた場所ですか?

男: ベイフロント公園です。
(携帯電話で地図を確認しながら)空港の中心からちょうど4.8マイルの場所です。

管制塔担当者:Ringling橋から4.8マイル、高度は150フィートですね。

管制官(注:おそらく)に確認しますのでお待ちください。(訳注:このタイミングで少し誤解が生じている。)

別の管制塔担当者:ドローンを飛ばすとお聞きしましたが。

男:はい。

別の管制塔担当者:再度確認したいですが、飛行場所はRingling橋から4.8マイル、高度は150フィートですね。

男:いや、空港の南側中心地から4.8マイルです。Ringling橋から0.5マイルの場所です。高度は150フィートです。

別の管制塔担当者:150フィートですね。それであれば全く問題はありません。
何時に飛行しますか?

男: 今から15分後の13:00です。

別の管制塔担当者:今から15分後ですね。飛行時間はどれくらいですか?

男:10分です。

別の管制塔担当者:10分ですね。全く問題ありません。

連絡を頂きましてありがとうございます。何の問題もないことを祈っております。

男:ありがとうございます。


 

この後晴れてこの男性はベイフロント公園で実際にドローン飛行を実施することができました。下記がその映像です。

Screen Shot 2017-05-28 at 11.11.54.png
Calling the airport to fly a droneより

 

 

なぜこんなことが可能なのか?

さて、一般にドローン飛行が規制されている空港周辺ですが、なぜこの男性のようなケースが可能なのでしょうか?

FAAの規制の詳細を確認すると意外な事実がわかります。

冒頭に述べたように、FAAの定める規制では空港から5マイル以内は飛行禁止となっています。

しかし、レクリエーション目的(ホビー目的)での飛行に限って言えば、事前に空港ならびに管制塔に連絡をすることで、飛行することが可能です。

実際にFAAのガイドラインを確認してみましょう。

Airports(空港周辺について)

Recreational operators are required to give notice for flights within five miles of an airport to both the airport operator and air traffic control tower, if the airport has a tower. However, recreational operations are not permitted in Class B airspace around most major airports without specific air traffic permission and coordination.

(著者訳)
レクリエーション目的でのドローン飛行について、ドローン操縦者は空港と管制塔(ある場合)の両方に対して、空港から5マイル以内の場所での飛行を行う旨、通達を行う必要がある。
しかしながら、レクリエーション目的での飛行は、特別な許可と当局との調整なしには、ほとんどの空港の周辺であるクラスBの空域では認められていない。

(出展)
https://www.faa.gov/uas/where_to_fly/airspace_restrictions/

正直驚きでしたが、ここに記載されているように、レクリエーション目的に限って言えば、事前に空港と管制塔に具体的な飛行に関する情報を連絡すれば、飛行することは可能となっています。

FAAや各国の航空当局がなぜ空港から一定マイル(km)以内は飛行禁止としているかと言うと、それだけのリスクがあるからであって、個人的にはそこまでして(仕事でも何でもないのに)、飛ばす必要があるかと疑問が残るところです。

ここに登場する男性のように、自身が空撮を行い場所が仮に空港からの規制範囲以内にある場合に、どうやって空港とコンタクトを取り、何を伝えるべきかということの一つの事例紹介にはなるかと思い紹介をしました。(あくまで米国の事例です。

実際の会話のやりとりを確認したい方は下記の動画からご確認ください。

 

(Reference)
https://www.faa.gov/uas/getting_started/fly_for_fun/

米Youtuber CASEY NEISTAT ニューヨーク市でのドローン飛行でFAAの調査配下に

DJIから待望の小型セルフィードローンSparkが発表されたその日、米国Film MakerでYoutuberであるCasey NeistatもSparkをレビューする動画を発表しました。

彼がドローン愛好家であるということはファンの間でも有名で、新しいドローンが出るたびにそのレビュー動画を投稿しています。

今回もSparkのレビューということで、ぼくはその動画を見ていたのですが、動画の中で彼が衝撃的なコメントを述べたのです。

“Sparkのテストをしてみたいんだけど、自分はいまFAA(米国連邦航空局)の調査配下にあるからニューヨーク市内でもうドローンは飛ばすことができないんだ。トラブルには巻き込まれたくないし、無責任だし、みんなもやらないほうがいいよ”

“There is one small problem with testing this though, and that is that I’m under investigation by the FAA and I can’t fly in New York City anymore and so I don’t want to get into trouble, and its irresponsible and you shouldn’t do it either…”,

Casey Neistatによる2017年5月24日投稿のYoutube動画””より

 

その後動画の中で彼はフェラーリをレンタルし、DJIから受け取ったプロトタイプのSparkをテスト飛行するためにニューヨーク市外にまで移動、そこでMavicとSparkの比較テストを行ったのです。

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このブログでも何回か紹介していますが、彼は今までにもニューヨーク市内でドローンを飛行している最中にコントロールを失ってドローンが行方不明になるという事態が発生していました。

<関連記事>
アメリカ人Youtuber Casey NeistatのDJI Mavicが飛行中に行方不明に。

この男2日で2台のドローンを失くすとは。。米Youtuber Casey NeistatがDJI Mavicに続き折り畳み4Kドローンをフライアウェイ・・・

 

彼がFAAの定めるPart107のライセンス(米国における商業ドローン飛行のためのライセンス)を保持しているのかは定かではありませんが、FAAに調査されているという上記のコメント、ライセンスのことは一切言及していなかったことから、おそらく無許可での飛行を繰り返していたものと推測されます。

この件に関してFAAは一切コメントを発表していないことから、調査の背景やステータスについての詳細は現時点では明らかになっていません。

 

 

【海外ドローン規制】タイのドローン法規制(詳細編) 非公式日本語訳PDF付き

前回以下の記事でタイのドローン法規制が英語翻訳されて公開されたことを紹介しました。

<関連記事>
【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制全文英語版がついにリリース!!

今回はその英語版で公開された法規制の全編を当ウェブサイトDrone@Bangkokが独自に翻訳した完全日本語訳バージョンを公開します!!

以下のURLからPDFファイルでダウンロードいただけますので、ぜひ確認してみてください!

タイ ドローン法規制(タイ交通省Ministry of Transport告知書類の日本語訳)

 

<サンプル>

Screen Shot 2017-05-13 at 17.27.58.png

 

全文を日本語しているためにかなりのボリュームになっています。内容をサマリーした記事を近日アップ予定ですので、そちらもお楽しみに。

配信はTwitterでも行いますので、即時性を求める方はフォローをオススメします。

海外での商用ドローン空撮には現地ローカルパイロットを使用するべき3つの理由

今回はドローンの商業飛行、それも海外における商業利用についての意見を述べたいと思います。

リゾートホテルのプロモーション映像、企業の紹介映像、建設中不動産物件の遠景空撮写真や工事進捗報告のための写真など、海外でドローンを使用した空撮映像撮影を行いたいという要件は色々あります。

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ヘリコプターでは接近できないような高度から鳥瞰的に撮影できるドローン空撮は単に全体俯瞰的な写真を撮るだけではなく、今までに見たことのない視点や壮大な印象を与えることができる点に付加価値があるのです。

こうした空撮案件・プロジェクトが立ち上がった時に依頼主側(クライアント)として考えられるアプローチとして大きく2つの方法が考えられます。

1.自国内で、自社のドローンパイロットまたは自社が関わりのあるドローン空撮企業に依頼して、パイロットを海外に派遣して撮影を行う

2.海外の現地のドローンパイロットを雇用して撮影を行う

 

個人的には海外でのドローン空撮案件は2番目のアプローチを推奨していますが、その理由をご紹介しましょう。

1 ライセンス(飛行許可)の取得が容易

海外の他の国でドローン撮影を行う時にまず考えなければならないのが、現地でのライセンスの取得または飛行許可の取得です。

国によってはタイのようにすべての種類のドローン飛行には政府発行のライセンスが必要である場合が珍しくありませんし、ドローンの機体を政府管轄の組織(航空管轄当局など)に対して登録しなければならない場合もあります。

ライセンスを取得しても今度は飛行地域での飛行許可を土地のオーナーや企業から取得しなければならず、こうしたプロセスを国外から行うのは、

・母国語以外の言語(多くの場合は英語)によるコミュニケーションの必要性

・当該国の法規制に対する理解不足

の観点から決して生産性が高い行為とは言えません。求める結果に対してかかるコストは非常に高いと言えるでしょう。

この点、現地のドローンパイロットやオペレーターであればすでに商業飛行に必要なライセンスを取得していますし、現地の法規制も熟知しています。

撮影の要件を現地パイロットに伝えるコーディネーターのような役割を担う人物は必要になりますが、どちらが効率的かは言うまでもないでしょう。

現地のドローンパイロットにコンタクト可能な人物を通して、ライセンスや飛行許可の取得は現地に依頼。

あとは撮影当日に要件を伝えられる人が現地を訪問し、現地パイロットが飛行・撮影を執り行う方がよほどスムーズです。

 

2 現地のドローン保険が適用可能

海外の現地ドローンオペレーターを利用すべき2つ目の理由はその国でのドローン保険が適用可能であるという点です。

商業飛行・非商業飛行によらず、ライセンスや飛行許可とは別に海外でドローンを飛行させる際の障壁となるのが、ドローン保険です。

99%と言っても過言ではないくらい、ドローン保険は国外での事故は保証対象外です。

考えてみれば当然ですが、ドローン規制が全く異なる国で事故発生時の保証を行うと言うのは、金銭的な面からも保証を行う際のプロセスの複雑さを考えて保険会社としてはリスクに見合うリターンが少なすぎます。

国外保証を行うドローン保険は個人的には今まで聞いたことがありません。

国外から現地のドローン保険に加入するという案もなくはないですが、これも国によっては保険加入時に保証対象となるドローンの機体を持参する必要があります。

保険加入のためだけにわざわざ機体を持ち込むというのはナンセンスですし、現地入りしてから保険に加入する場合は、加入手続きが完了するまで足止めを食らうことになりますので、
その時間に該当するコストが発生します。

一方現地のドローンパイロットを用いる場合は彼らが保有する機体は商業利用のために保険に加入済みですので、このプロセスをスキップすることができます。

付加価値の低いプロセスはできるだけ排除して、撮影に専念するということが可能になるのです。

3 パイロットの安定した精神

1,2の障壁をクリアしたとして最後に立ちはだかるのが第3の壁であるパイロットの精神状態です。

みなさん、ご自身がドローンパイロットだとして顧客からお金をもらって海外でドローンを飛ばすことを想像して見てください。

一度も訪れたことのない、全く土地勘のない国で、全く違う人種が街を歩いていたり、あなたの操縦を真横で監視していたり、治安や気候や文化が全く異なる場所でいつもと同じようにドローンを飛ばせると思いますか?

自信を持ってYesと答えられる方、素晴らしいです。あなたは相当にタフな精神力と経験を持ったプロフェッショナルドローンパイロットです。きっと満足いく結果をクライアントに提供できることでしょう。

Yesと即答できない方、うーん、、と回答に迷う方、無理は言わずにやめておいた方がいいでしょう。

不安や自信のなさはあなたの行動の随所に現れ、その精神状態があなたの操縦に影響して、手は汗ばんで震え、思うように操縦桿を操れないなんてことになるでしょう。結果は、、明らかですね。

上で言っていることが何を言っているのかわからないという方は、こちらもやめておいた方が賢明です。
一方で現地のパイロットを使った場合、このような懸念・リスクは最小化することができます。

彼らはその国で何10時間、何100時間にも及ぶ飛行経験を有しており、土地勘もあり、その国の空を知っています。その国の気候や風がどのように変わるかも知っています。

見慣れた光景、いつも生活している空間の中でドローンを飛ばすことの方が容易ということは、ここまで読んでいただいた方であれば想像に難くないでしょう。

これはパイロットのメンタルに関わる問題です。

世界各国の航空会社ではパイロットの技術的操縦スキルを定期的に評価するシステムのほか、精神衛生をチェックする仕組みも導入しています。

つい最近もジャーマンウィングスの墜落事故がありましたが、原因は副操縦士の自殺による可能性が高いと報告されています。

仮にそれが本当だとしたら、それは自殺を考えるほどの精神状態に追い込まれていたということを意味します。

過去にも似たような原因による航空事故は発生しており、各航空会社はこうした事態を未然に防ぐためにパイロットの精神状態のケアに取り組んでいます。

それほどパイロットの精神状態と飛行操縦は密接な関係があるものなのです。

それは民間航空機のパイロットの話でしょう?という方、ぼくは民間航空機だけに限った話ではないと考えています。

墜落や衝突といった事故のリスクが存在する以上、ドローンパイロットがドローンを操縦するときの精神状態には通常とは異なった緊張状態や興奮状態などが現れるはずであり、
そうした普段と異なる精神状態が飛行操縦のミスや墜落と何らかの相関があると信じています。

人は危険であるということを認識しているからこそ不安や恐怖や緊張を覚えるものなのです。
時速20kmでゆっくりと走る車には恐怖心を感じないものの、時速200kmで走る車を見たら怖いと思うのは、それが衝突したら確実に死ぬということが容易に想像できるからなのです。

実際ぼく自身も(普段暮らしている)タイ国内でドローンを飛ばした時、手が震えて思うように操縦できなかったといった経験があります。

それ以前にドローンを墜落させた経験もあるため、その時のことが脳裏によぎったり、もしかしたら他の要因もあるのかもしれません。

航空機のパイロットだけでなく、ドローンパイロットにもちょっとやそっとのことでは動揺しないそれなりにタフな精神力が要求されると考えています。
加えて、現地のドローンパイロットに依頼することはコスト面でも優位性があります。
国外からドローンパイロットを現地に送ることを考えると、その人物の旅費、宿泊費がかかります。

特に日本のような先進国を例に挙げると日本の人件費の高さは世界有数です。
ドローンパイロット一人を連れてくるだけならまだしも、そのお世話役のような人が同行すればその分追加のコストが発生することになります。

 

いかがでしたでしょうか。

個人的には海外でのドローン空撮の案件というのは今後増えてくると考えており、そのような場合にどうやってアプローチするのがベストなのかを考えているうちに上記3つの理由に行き当たりました。
もしこの記事を読んでいる方の中でタイでのドローン空撮を検討しているという方は、タイの現地のドローンパイロットを利用してみてはいかがでしょうか。

タイ国内のドローン空撮のお問い合わせは以下で受け付けています。

タイのドローン空撮お問い合わせ

 

【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制全文英語版がついにリリース!!

 

先日タイのドローン法規制の概要がまとめられた英語版資料が公式発表されたとお伝えしましたばかりですが、

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【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制の概要をまとめた英語版資料がリリース!!

 

同時に規制の条文全文も英語訳されて発表されています。

下記のタイ民間航空局CAAT(Civil Aviation of Authority of Thailand)のウェブサイトからPDF形式で参照可能ですので、オリジナル条項の全文英訳を確認したい方は下記を参照ください。

資料のヘッダに”法務省による非公式翻訳(Unofficial Translation Edited by Legal Department)”と付いているあたりがタイらしいですが。

いつの日か、”公式翻訳”になる日が来るのでしょう。

日本語訳バージョンについては当ウェブサイトにて鋭意作成中ですので、完了次第サイト上で公開します。ご期待ください!

 

タイのドローン規制全文英語翻訳版 : CAATウェブサイト(英語版)
https://www.caat.or.th/wp-content/uploads/2017/03/Drone-Regulation-Eng-Translation.pdf

 

<条文の例>

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【海外ドローン規制】タイ王国ドローン法規制の概要をまとめた英語版資料がリリース!!

 

タイのドローン規制の概要を1枚の絵にまとめた資料が英語版でリリースされています。

タイのドローン規制ってどんなものなのというのをサクっと理解するにはとてもわかりやすい資料です。

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資料はタイ語バージョンと英語バージョンの2種類がリリースされています。

オリジナルの資料は下記CAAT(タイ民間航空当局)のウェブサイトから確認可能です。

CAATウェブサイト(英語版)
https://www.caat.or.th/en/archives/27220

CAATウェブサイト(タイ語版)
https://www.caat.or.th/th/archives/20367

 

<英語版が公開されたのは2017年2月20日の模様>

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<一方のタイ語バージョンは2016年2月には作成されていた様子>

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こうした概要レベルの資料はタイ語バージョンの資料も最近まで公開されていませんでした。

個人的にはもう少し早く作成して欲しかったのが正直なところですが、CAAT(タイ民間航空局)もようやく本腰を入れ始めたということでしょうか。

これとはフォーマットは異なりますが、日本語でタイのドローン規制を概要レベルで説明する資料を作成予定です

作成完了次第当ウェブサイトTwitterで公開しますので今しばらくお待ちください。

【海外ドローン規制】3つの飛行制限エリアの概念を理解しよう

海外のドローン規制情報を調べているとよく出くわすのが、Prohibited Area、Restricted Area、Danger Areaの3つのエリア。

これって一体なに?何が違うのと思ったことのある方もいるはず。

海外のドローン規制は英語での情報がほとんど。

海外にドローンを持っていく人であれば必ず理解しておきたい概念ですので、ぜひこの機会に押さえておきましょう。

(注: 国によってこれら3つの定義が若干異なったり、Restricted areaの代わりにControl Area使われている場合もなくはないですが、意味する内容は今回ご紹介する3つにエリアと原則同じであるため、今回は上記3つの名称を用いて説明します。)

 

Prohibited area(飛行禁止エリア)

まずはProhibited Area。もっとも制限が厳しいと言いますか、その名前の通り”禁止”なのでいかなる航空機・飛行物体とも、何があっても飛行できないのがこのエリアです。

アメリカだとホワイトハウス(以前ドローン墜落事件がありましたね)やアメリカ初代大統領ジョージワシントンのプランテーションがあるマウントバーノンなどが飛行禁止エリアとして指定されています。

タイの場合は以下の5つのエリアが飛行禁止エリアに指定されています。

美しいビーチで有名なチャン島付近にも軍事演習のため飛行禁止エリアとして設定されているゾーンがあることがわかります。

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その他にも一般的には軍事施設、政府機関、原子力発電所などが飛行禁止エリアに設定されていることが多いのが特徴です。

国家機密情報を扱っている機関や、国家の安全保障に関わる機密性の高いエリアと言えるでしょう。

 

 

 

Restrict area(飛行制限エリア)

飛行禁止エリアと違って完全に飛行禁止ではないものの、通常は航空機をはじめとして飛行に制限が課されているエリアが飛行制限エリア(Resticted Area)です。

アメリカ連邦航空局FAAの定義を見て見ると、

“飛行制限エリアは、航空機に対する予想できないまたは目に見えない被害の存在”があるとして、例として陸上での砲台砲撃や空中砲術を挙げています。軍事演習等に該当する活動です。

同じアメリカを例にとると、宇宙人(捕獲騒動)で有名なエリア51が飛行制限エリアです。

エリア51といえば、この周辺にドローン飛行禁止看板が立っているのを紹介した記事を以前書いています。実際に現地を訪れた男たちのエピソードも動画で紹介されています。

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飛ばしちゃダメ! 世界各国ドローンの標識大集合!

 

禁止ではなく、制限エリアなので、現地の航空当局や政府の特別許可があれば飛行は可能でしょうが、一般人にそうした許可が降りることはまずないと思ってよいでしょう。その意味では飛行禁止エリアとほぼ同じ規制の強さと言うことができます。

 

Danger Area(危険エリア)

国際民間航空機関ICAOの定義によれば、危険エリアは

“飛行行為または航空機に対して特定の時間において危険を及ぼす活動が存在するエリア”と定義されています。

航空機パイロットのトレーニング施設や、パラシュートを用いた活動が行われる場所、モデル航空機の飛行場所近辺などが危険エリアに指定されます。

特定時間帯とはいえ、航空機に対する危険が生じる可能性があることには変わらないため、危険エリアへの許可のない侵入は禁止されています。

タイの危険エリアを確認したところ、上記以外にも銃の訓練場付近は危険エリアとして示されていました。

 

 

以上、3つの規制エリアとその例をご紹介しました。

制限の強さは上から順番に禁止エリア、制限エリア、危険エリアと3段階に定められてはいるものの、いずれも通常は飛行できない場所であることには変わりません。

海外の規制・飛行可能エリアを確認する際には必ず抑えていなければならない情報です。

これらのエリアを調べる方法は色々あるのですが、参考としてWikipediaのリンクを載せておきます。

これを見るだけでも、当ウェブサイトで何回もお伝えしているインドのタージマハルがNo Drone Zoneであることやアメリカのホワイトハウス、ペルーのマチュピチュが飛行禁止エリアであることがわかります。

バッキンガム宮殿でドローン飛ばしたりとかしちゃダメですよ!

<Wikipedia: Prohibited Area飛行禁止エリア(英語)>
https://en.wikipedia.org/wiki/Prohibited_airspace#United_States

<関連記事>
ペルーが誇る世界遺産マチュピチュはドローン禁止 不要なトラブルに巻き込まれないためにも持ち込みはやめるのが無難です投稿

【海外ドローントラブル】インド タージマハルでドローン飛行の韓国人教授拘束される

 

【海外ドローン規制】中米ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた男の話

調べ物をしている最中に偶然興味深い動画を見つけたのでシェアしたいと思います。

中米ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた旅行者のエピソードです。

 

<動画: 税関でドローンDJI Mavic Proを取り上げられた話 (英語、字幕あり) 2017年5月8日>

 

男の身に起こったこと

動画が将来削除されてしまうことを考えて、以下に何が起こったのかをサマリーで記載します。

<サマリー>

・男は旅行でニカラグアを訪問。ニカラグアがドローン禁止であるということを知らずにDJI Mavicを持ち込もうとした。

・税関到着後に係員が男のバッグをスキャン。ドローンを発見し、取り上げられる。係員はニカラグアはドローン禁止のため税関でドローンを預かっておく旨男性に伝え、保管費用を記載したチケットを男性に渡す。ニカラグア出国の際に保管費用を払えばドローンを返す旨が伝えられる。

・出国の日、男は空港に向かい、入国時に取り上げられたドローンが保管されている部屋を探す。

・保管庫で男は他にも大量のドローンが”ドローン”というラベル付きで保管庫に保管されていることを目にし、多くの人がニカラグアにドローンを持ち込もうとしていることを知る。

・男は以前他の中米諸国でドローンを飛ばしたことがあったが特に問題はなかった。今回は事前に現地の規制のリサーチを行わなかったため、入国時に初めてニカラグアではドローンが禁止されているということを知った。実際にニカラグア政府はドローンを包括的に禁止している。航空当局の最高責任者から許可がある場合は別だが、これは映画会社が映画撮影を行う場合などの特別な事情に限るので一般人に対してまず許可は出ないだろうと語っている。

・男はドローン返却の手続きにはある程度の時間がかかることを予想して、数時間の余裕を持って空港へ到着。案の定保管庫では待たされることに。

・男の順番が回ってきたものの係員は英語が通じず、困ったことに。同じく持ち込み禁止物を取り上げられた別のコスタリカから来た人物に英語通訳してもらうが、係員は保管費用を支払っても男にドローンを返すことはできないと伝える。(ここが入国時の話と違うところ)

・それでは困ると男はなんとか通訳の男性を介してドローンを返却してもらうよう説得。これでいくばくかのやりとりが続くが、係員が今度はドローンの値段を聞いてくる。

・本当の価格をいうと、余計に多くの費用を請求されることを懸念した男。ここでRachel(おそらく彼の恋人)が40ドルと伝えたところ係員は21ドルの金額を要求。倉庫の保管費用と輸入税だと言う。入国時には誰も輸入税があるとは言っていなかったにも関わらずだ。

・支払いに際してクレジットは受け付けず現金のみ。このことから男はおそらくこのお金は誰かのポケットに入るのだろうと推測している。

・男は他の事例を調査した結果、他の国においても、ドローンの持ち込みのルールに加えこうした輸入税を課す国があることを知る。持ち込みには当局からの許可が必要であると言及している場合もあるが、それは税関職員がなんらかの税を支払うよう請求して来ないとは意味しないと男は語る。

・男はエクアドル人がニカラグアにドローンを持ち込んだ時には価格の95%の税を要求された話を紹介。また男の友人がメキシコにドローンを持って行った時には150ドルをドローンのために支払ったエピソードを紹介。

・男はドローンの持ち込みに際して支払う金額は国によって異なり、またたとえ持ち込みが可能な国であっても税関には気をつけろと警鐘を鳴らしている。

・特に中米諸国に行く時には、税関職員はやりたい放題、ポケットマネーを得るために何を要求してくるかわからないので注意するよう促している。

 

とにかく上記エピソードからニカラグアは国内へのドローン持ち込み禁止(=一般人の国内でのドローン飛行禁止)ということですね。

 

類似の事例は他にも

海外のドローンコミュニティサイトPhantom Pilotsのサイトを見ても、過去に同じようにニカラグアの税関でドローンを取り上げられたというエピソードが載っています。

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ニカラグアの税関でドローンを取り上げられた・・・どうやって取り戻せばいいのか誰か知ってるか?
Screen Shot 2017-05-19 at 5.09.33
公式にニカラグアはドローン禁止だ。税関に保管する費用を払って、出国する際に取り戻せるだろう。

< 参考> Phantom Pilot
http://www.phantompilots.com/threads/my-drone-confiscated-at-nicaragua-customs-wtf.26569/

 

いかがでしたでしょうか。

いつもの海外ドローン規制シリーズとは異なり、今回は実際の経験談の紹介でした。

ニッチなエリアですが、同じようにニカラグアにドローンを持って行こうとする人、ニカラグアでドローンビジネスを考えている人の参考になればと思います。

いずれにしてもニカラグア国内へのドローン持ち込みは禁止なので、空港で無駄な費用を払うことのないよう気をつけましょう。

Thailand’s drone licence application form has been translated in English

Every single drone pilot living in Thailand must have been waiting for this.

CAAT(Civil Aviation Authority of Thailand) has finally released the English translated drone license application form.

The attached photo is the one I got at drone race Grandprix held on May7,2017, which is the first drone race competition in Bangkok, Thailand.

Earlier, the application form was provided by the organization in Thai only, which pushed the easiness of application away from Non-Thai speaking drone pilots, however, with this new form launch, all of them will be more comfortable with the application.
Having said that, my concern still remains in terms of process of license issuance after the application submitted as my last application for DJI Phantom had taken so long.

Whether the drone industry in Thailand boosts or not highly depends on the clarity and smoothness of the license issuance process since drones are fast glowing industry and drone manufacturing companies release new models very quickly.

Hope this process will get smoother so that the drone industry in Thailand boosts further as one of the drone pilots living in Thailand.